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| ２００５年５月～ |
| このﾍﾟｰｼﾞでは鹿島鉄道の存続に関わるﾆｭｰｽを紹介します。 |
| 鹿島鉄道対策協議会のＨＰ 総会議事録などあります |
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「鹿島鉄道線」を存続させるためには、鹿島鉄道（関東鉄道）（株）の新事業者への全面的 な協力（最低１年間の運行継続＝廃止繰り下げ）が必要です。また、沿線４市と県が、鉄道 用地を所有するなど新事業者参入の条件を緩和することも必要ですし、鉄道施設の無償譲 渡などのために、鹿島鉄道（株）と交渉することも不可欠です。また、国土交通省（関東運輸 局）が新会社を第１種鉄道事業者として、認可する必要があります。再生ネットワークもこの ような点を確認する活動をしているものと思われますが、多くのみなさんが、これらのことを、 電話、ＦＡＸ、メール、手紙などで訴えることも有効ではないでしょうか。 次の連絡先リスト（ＰＤＦファイル）を参考に、行動を起こして下さい。 |
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| ２００６年１２月２３日 産経新聞 |
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| ２００６年１２月２３日 毎日新聞 |
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| ２００６年１２月２０日 茨城新聞 記事全文 |
２００６年１２月２０日 茨城新聞 記事全文 |
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| ２００６年１２月１８日 讀賣新聞 | ２００６年１２月１８日 朝日新聞 |
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| 鹿島鉄道再生ネットワークが新会社を設立を前提に、 応募しました 新会社名（仮）は《霞ヶ浦市民鉄道》（愛称“かしてつ” ２００６年１２月１１日 |
| ◆ 会社への出資者と鉄道経営者 鉄道専門家を募っています ◆ |
| 詳しくは、「鹿島鉄道」存続再生ネットワークのＨＰへ |
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| 茨城県庁ホームページ 鹿島鉄道線運行事業者募集 |
| 鹿島鉄道対策協議会のＨＰ |
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| 常陽新聞にも記事あり → 記事全文 |
| 茨城県内のローカル線・鹿島鉄道が経営難から来年三月末での廃線を表明したのを受け、沿線自治体は二十七日から、同社に代わる鉄道事業者の公募を始める。わずかに残された存続の可能性を探る“最後の手段”に沿線住民らは望みを託す。 鹿島鉄道の沿線には七つの高校があり、生徒の約１５％が通学に利用しているだけに、廃止の影響は小さくない。石岡商業高校の二年生は「クラブ活動もあって毎日と言っていいほど使っている。なくなったらどうしよう…」と困惑の表情を浮かべる。 こうした利用者の思いに応えようと、存続運動に携わる地元の市民団体が真っ先に応募の意向を表明したほか、東京都の旅行代理店も申請を準備している。 「地元の小学生が来て『わずかだけど…』と千円の寄付予約をしていった。こんな人たちに支えられているからこそ、頑張らなくちゃと思う」と話すのは鹿島鉄道存続再生ネットワークの長谷川功代表（６２）。公募に備え、同ネット自体が鉄道事業者となれるよう、新会社設立を決断した。 ただ、公募に応じるには、巨額な資金に加え、鉄道施設を所有し列車の運行も担う第一種鉄道事業者となる必要があるなど、ハードルは高い。 それでも長谷川さんは「車社会に鉄道が共存することは、地方の環境や財政面で重要。住民の足として何としても残したい」と考え、資金やノウハウを得るため、資本金一億円を目標に出資者や鉄道事業の専門家を全国から募り始めた。 公募の事務局となる石岡市は「存続の可能性は最後まで捨てたくない。申請者とは十分話し合った上で審査に臨む」としている。 ＜メモ＞ 鹿島鉄道 茨城県石岡市と鉾田市を結ぶ延長２７・２キロの非電化路線。前身の鹿島参宮鉄道が１９２４（大正１３）年に営業を開始した。航空自衛隊百里基地へのジェット燃料輸送が２００１年に打ち切られて業績が急激に悪化。県と沿線自治体が経営再建を条件に０２年度から５年間に計約２億円の支援を約束したが、乗客の減少傾向が止まらず、本年度末での廃止届を提出。自治体側が経営支援の延長を打診したが「需要が伴わない」として断った。 |
１１月２５日（土） 午後３時～ まちかど情報センター（石岡市） 《内容》 経過報告 「新事業者の公募」 新会社のこと など |
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| １１月１９日の鹿島鉄道対策協議会で決まったことは、３つです。 ① ５年間で６億５千万円の公的支援を鉄道事業者に対して行う ② 鹿島鉄道株式会社は、鉄道事業から撤退する。 ③ 新しい運行事業者を公募する。 ★募集要項はこちらを（ＰＤＦファイル）をご覧下さい。 また、結論が出た後に、住民などに対する「説明会」を開催することが確認されました。 議事録や当日の配付資料は、鹿島鉄道対策協議会のＨＰをご覧下さい。 |
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| ２００６年１１月２０日 毎日新聞 記事全文 |
２００６年１１月２０日 朝日新聞 記事全文 |
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記事全文はこちらで |
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 記事全文はこちらで |
 記事全文はこちらで |
| 東京新聞と常陽新聞の記事はこちらで | |
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| ２００６年１０月３日 常陽新聞 | ２００６年１０月３日 東京新聞 |
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| ２００６年１０月３日 茨城新聞と朝日新聞 | ２００６年１０月３日 讀賣新聞 |
２００６年１０月２６日 朝日新聞 |
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| 鹿島鉄道対策協議会が１１月１９日（日）18時に開催されます 石岡市・マリアージュ吉野にて 傍聴が可能です 「公的支援」について、結論を出すと言われていますが、…。 新事業者の公募の可能性もあります。 |
| 記事全文 | |
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| ２００６年１１月１７日 毎日新聞 | |
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| ２００６年１１月１７日 讀賣新聞 | |
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| ２００６年１１月１７日 朝日新聞 | |
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| 東京新聞と常陽新聞の記事 |
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鹿島鉄道存続に追い風 鹿島鉄道は廃止届を取り下げ １年間だけ鉄道を運行して下さい この記事の動きが具体化すれば、鹿島鉄道にとっても、存続のために大きな力となります。現在、地方鉄道に対する国予算はわずかに２５億円ですから、これが３８６億円にはなら内でしょうが、大幅な増額が期待できます。 新会社設立の動きともあわせて考えれば、あと、１年だけ現在の鹿島鉄道株式会社に運行を継続してもらえれば、新会社がそれを引き継ぎ、国の財政支援を受けて、長期の存続が可能になります。 鹿島鉄道は廃止届を取り下げ、県と沿線４市が１年分の赤字を負担して、１年間限定で運行を継続して下さい。その間に、支援のあり方と新会社による運行の準備をしましょう。 |
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 記事全文 |
| 讀賣新聞の茨城版に大きな見出しで掲載されたこの記事。読者は鹿島鉄道の 廃線が決まったと受け取ったことでしょう。記事の内容を読めば、数人の関係者に 取材して感触をつかんだので、それをまとめて書いたものであり、正式の決定では ないことがわかるのですが。 讀賣新聞がこのような記事を書いたことで、「廃線やむなし」ムードを対策協議会の 委員の方々に植え付けたのではないでしょうか。廃線と言い出しやすい環境 をつくってしまったような気がします。 対策協議会は存続の最後の可能性を探っているのですが。新会社を立ち上げて 運行を引き継ぐという線だけが存続の道だと思います。そのためには最低１年は 鹿島鉄道株式会社に運行継続をお願いするしかありません。 このような記事には困ったものです。 最後の努力を続ける関係者に冷水を浴びせるものです。 |
 ２００６年１１月１日 常陽新聞 記事全文はこちらのﾍﾟｰｼﾞで |
| 存廃結論 持ち越し 代替バス検討には合意 朝日新聞 |
| 存廃の結論持ち越し 中旬の協議会で最終決定 茨城新聞 |
| 事業継続に難色 存廃結論、今月中旬までに 毎日新聞 |
| 鹿島鉄道 結論持ち越し 対策協、今月中旬に 讀賣新聞 |
| 今月中旬に可否判断 対策協議会が方針 東京新聞 |
| 鹿島鉄道社長が改めて廃止見解 産経新 |
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| この記事は、対策協議会事務局と鹿島鉄道、小美玉市などを取材して書かれたようである。 記事には、対策協議会が５月以来一度たりとも開催されなかった理由が全く書かれていない。 また来年度以降５年間の必要な支援額１１億円も会社側の言いなりの額であるのに、何の疑問 や分析もせず、事務局からの取材だけでグラフ化までしてしまっている。利用者数の推移の グラフも、縦軸の目盛りを60万人起点にして減少幅を強調するグラフにしている。 「廃線やむなし」に読者を誘導するようにも読むことのできる記事である。８月から精力的に 活動している県の企画課交通対策室や１２００人以上から２千万円を超える再生基金の 寄付予約を集めた「再生ネットワーク」などを取材していないことにも疑問を感じる。 事業者が５年間で必要とする１１億円は、明らかに過大なものである。たとえば車両は 来年３月末廃線の「くりはら田園鉄道」（宮城県）に使える車両が２両あるから、２億４千万円 を２千万円程度に減らすことができる。さらに、鹿島鉄道の経営（経理）を詳細に分析すれば、 今までの公的支援の顎で十分にやっていける可能性が大きい。対策協議会は、この間、現在と 将来の経営分析や事業者のあり方を含めた金額的な検討、利用者増加のための再生計画づくり、 バス代替との比較、費用便益分析などをして来なかったのだろうか。ブルーバンドプロジェクト 実行委員会とかしてつ応援団が、行政主導で市民、利用者、有識者を交えた再生計画づくりを 要望していたのだが、１万５千人以上の署名を添えて。。 |
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下の記事は、上の知事会見の記事と同じ日の同じ面の茨城新聞に掲載されたものである。国土交通省関東地方整備局が、総額約１５５億円の本年度の調整費・推進費から、社会資本整備事業調整費として、「百里飛行場整備」に１３億８６００万円を配分することを決めたという内容である。事業の内容は、飛行場（百里基地）の北側と南側に造成する「調整池」の整備費とのこと。 １３億円あれば、会社側の言い値である５年間の必要支援額１１億円を支出してもお釣りのくる額である。ちなみに２００９年度開港を目指す（茨城県が）百里飛行場の建設（道路整備なども含めて）に必要な税金は、５３０億円。年間の利用者予測は過大に見積もっても８０万人。鹿島鉄道の利用者とほぼ同じである。 財政難で鹿島鉄道に支援ができないのではなく、税金の使い道に問題があるということだ。 ★ なお、鹿島鉄道が存続のために支援が必要だとしている５年間１１億円にも大いに疑問がある。対策協議会は、鹿島鉄道の経営を詳細に分析して、正確な財務状況とその見通しを明らかにする責任がある。 ★ 対策協議会の動きが見えない。知事も開催日が決まっていないと発言している。何をしている（何もしていない？）かを明らかにすべきである。結論だけでなく、それにいたる経過も重要でなのだ。 |
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| ２００６年９月３０日 茨城新聞 |
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| ２００６年９月３０日 朝日新聞 |
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毎日新聞の連載記事 連載《上》 ９月１５日 撤退論議の背景に99年の 「鉄道事業法改正」 連載《中》 ９月１６日 かみ合わない存続活動 連載《下》 ９月１７日 交通弱者のために 必要な「地域作り」の視点 将来見据えた幅広い議論を |
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| 自然利用し鹿鉄救おう 霞ヶ浦で菜の花栽培 油を燃料に ＮＰＯ法人が構想 ２００６年９月２０日 朝日新聞 |
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茨城新聞の連載記事 ２００６年９月５日 … 第１回掲載 「歴史と現況 利用者数３分の１に」  |
| 連載 第２回 ２００６年９月６日 | 連載第３回 ２００６年９月８日 |
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| 連載第４回 ２００６年９月９日 | 連載第５回 ２００６年９月１０日 |
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| 残せる策がないか検討したい （知事定例会見） ２００６年９月１日 記者会見の要旨は、茨城県庁のＨＰに掲載されています。 |
○鹿島鉄道の存続問題について 朝日Ａ（幹事社）：鹿島鉄道の件なのですが，県と沿線４市の協議会を８月中にもできれ ばやりたいというお話でしたが，これは今のところやる予定というのは・・・。 知事： あまり詳しくは聞いておりませんが，この間も，地元の方と，高校生も来られて 話をお聞きしましたし，こちらからも考えていることを説明させていただきました。 これからまたさらに各市とアイデアを出し合って，できるだけ残せる方策がないか どうか検討をしていきたいと思っております。 朝日Ａ（幹事社）：結論を９月中に出すということは，今のところ・・・。 知事：なるべく早くしたいと思っています。 |
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| ２００６年８月２６日 茨城新聞 記事全文 | ２００６年８月２６日 讀賣新聞 記事全文 |
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| ２００６年８月２６日 毎日新聞 記事全文 | |
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| ２００６年８月２６日 讀賣新聞 記事全文 | ２００６年８月２７日 茨城新聞 |
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| 東京新聞の記事 ２００６年８月２２日 |
懸賞付き定期券検討へ 存続目指し『片道』も |
| 常陽新聞の記事 ２００６年８月２２日 |
通学定期の利用拡大策検討へ 鹿島鉄道沿線高校長連絡会が２回目の会合 |
| 知事 定例記者会見 「鹿島鉄道存続問題について」 の部分は こちらをご覧下さい |
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| ２００６年６月３０日 讀賣新聞 |
２００６年６月３０日 産経新聞 |
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| 国土交通省が「意見聴取」（５月３１日実施」をうけて、「廃止日の繰り上げ」は不適切である」という通知を、鹿島鉄道に対して行いました。意見陳述したすべての団体が反対を表明したのですから、当然といえば当然ですが。 通知書全文 平成１８年３月３０日付け鹿鉄４７号をもって届出のあった鉄道事業の廃止について意見聴取の結果、代替交通機関の確保等については関係者間の調整に相当な時間を必要とすることから、鉄道事業の廃止予定日を繰り上げることは、公衆の利便を阻害するおそれがあり、不適切であると認められる。 讀賣新聞と朝日新聞の記事 茨城新聞の記事 |
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| 「意見聴取」はあくまで、「廃止届」の「廃止日（平成19年4月1日）」を繰り上げて良いかどうかを 利害関係者から、国交省（関東運輸局）が聴取するものです。今回は、廃止日の繰り上げ反対だけでなく、鹿島鉄道の存続を訴える機会になりました。 日時 ： 平成１８年５月３１日（水） １３時３０分～ 場所 ： 石岡プラザホテル 関東運輸局のＨＰに記者発表用資料（ＰＤＦファイル）掲載されています。 |
| 日立電鉄線の廃止届に伴う「意見聴取」（2004年5月24日）は、こちらのページにあります。 |
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| ２００６年６月１日 讀賣新聞 拡大 | ２００６年６月１日 朝日新聞 拡大 |
| 地元住民ら反対訴え ２００６年６月１日 東京新聞 |
廃線日繰り上げに反対 ２００６年６月１日 常陽新聞 |
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| 自力での存続を断念した鹿島鉄道（石岡－鉾田）を救う“妙案”が、十二日の鹿島鉄道対策協議会総会で浮上した。航空自衛隊百里基地（小美玉市）への航空燃料輸送の再開。行方市の坂本俊彦市長が、米軍再編問題で同基地への訓練移転を容認する条件として、防衛施設庁に提案したという。同鉄道への支援策が行き詰まる中で、起死回生策にも思えるが、果たして実現性は。 （小沢伸介） 坂本市長は十二日の総会で、燃料輸送の再開案について「地域振興策の形で要望してきた」と報告。米軍再編問題で、態度表明に至っていない小美玉市の島田穣一市長は無言だったが、協議会長の横田凱夫石岡市長は「今後も、ぜひお願いしたい」と期待感を表明した。 鹿島鉄道によると、公的支援がない状態では、赤字額は来年度からの五年間で、総額五億四千万円に上るとみている。来年三月末での廃止を、国土交通省に届け出ている同鉄道にとっては、赤字分の公的支援継続の可否が存廃の分かれ目だ。 かつて百里基地への燃料輸送は、同鉄道には貴重な収入源だった。燃料輸送をやめる二〇〇二年三月末まで、貨物収入は年間一億三千万－一億五千万円。燃料輸送がトラックに切り替わったことで、同鉄道は収入の大きな柱を失い、一気に経営が悪化した。 輸送が再開すると、以前のような貨物収入が期待できる。その上、百里飛行場の民間共用化に伴い、民間機分の需要が高まる可能性もある。 同鉄道の入江文夫総務部長は「仮に再開されるとすれば、需要にもよるが、当時の水準くらいなら単独で何とかやっていけるかもしれない」と期待する。 現在の防衛庁長官が、地元選出の額賀福志郎氏ということも期待を大きくしている。協議会事務局では、額賀長官の在任中に、基地周辺の小美玉、行方、鉾田の三市が結束し、石岡市が側面支援する形で沿線四市一体となって実現を迫る構図を描いている。 だが、乗り越えなければならないハードルはいくつもある。 その一つがパイプライン。燃料は貨物列車で、ＪＲ常磐線から鹿島鉄道の石岡駅を経て、行方市の榎本駅まで輸送。同駅には、百里基地とのパイプラインが設置されていたが、今では駅舎に給油口が残るのみだ。 また石岡駅では、ＪＲに土地を借りて貨物用の引き込み線を二本引いてあったが、〇三年に完全撤去した。設備の再整備に掛かる費用は「数千万円の規模」という。 さらに、小美玉市が米軍再編に伴う戦闘機の訓練移転に対し、いつ、どんな態度表明をするかも、沿線自治体が結束して行動する上で最大のポイントとなる。 「限りなく不可能に近いが、存続のためなら、わずかな可能性にもすがりたい。実現すれば、九回裏の逆転満塁ホームラン」。対策協議会の関係者は、こう訴える。 公的支援継続の可否を決定する期限は十月。残された時間はそう多くない |
| 「かしてつ応援団のページ」より引用 鹿島鉄道対策協議会の総会が５月１２日に石岡市内で開催されました。新聞などの報道に よれば、１０月をめどに支援策をまとめる（代替交通も含めて）とのことです。１０月には存続問題に 結論がだされるということです。これから対策協は ①各種支援による鉄道維持の可能性の検討 ②第３セクター（別会社）による鉄道輸送など代替交通機関の検討などを秋までにおこないます。 ２００５年度も利用者が減少し、とりわけ高校生の通学利用が年間約４万５千人減ったということ なので、かしてつ応援団としては、これからは学校側、保護者、地域のみなさんと共に、通学利用を増やす活動に取り組む必要があります。 以下は主な新聞の記事の見出しです。詳しい記事内容は、こちらのページをご覧ください。 |
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| 朝日新聞 | 存廃 秋までに決定 ７月、支援条件など協議 |
| 茨城新聞 | 支援策、１０月めど 代替交通も検討 |
| 常陽新聞 | ３セク方式など検討へ |
| 東京新聞 | 可否、１０月までに決定 |
| 毎日新聞 | 支援策まとめる方針 |
| 讀賣新聞 | 鹿島鉄道 赤字深刻 通学利用大幅減 |
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| かしてつブルーバンドプロジェクト実行委員会は、３月１９日の「鹿島鉄道を応援するメッセージ発信会」後も解散せずに、活動を続けていますが、今回、対策協議会に鹿島鉄道の再生計画づくりを求める意見書を提出しました。 詳細は、ブルーバンドプロジェクト実行委員会のページ（小川高校内のかしてつ応援団のページからリンク）をご覧下さい。 |
| かしてつ応援団が鹿島鉄道対策協議会に「公的支援の継続と活性化計画作成を求める署名」を提出しました。署名数は昨年１２月提出分とあわせて、１６，５５３人分です。 その時の様子は、小川高校ＨＰ内の「かしてつ応援団のページ」をご覧下さい。 |
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| 茨城新聞 | |
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| 朝日新聞 | 毎日新聞 |
| 「意見聴取」はあくまで、「廃止届」の「廃止日（平成19年4月1日）」を繰り上げて良いかどうかを 利害関係者から、国交省（関東運輸局）が聴取するものです。今回は、廃止日の繰り上げ反対だけでなく、鹿島鉄道の存続を訴える機会になるものと思われます。 日時 ： 平成１８年５月３１日（水） １３時３０分～ 場所 ： 石岡プラザホテル 傍聴可能 ： 希望者は事前申し込みが必要。詳細は関東運輸局のＨＰで。 関東運輸局のＨＰに記者発表用資料（ＰＤＦファイル）掲載されています。 |
| 日立電鉄線の廃止届に伴う「意見聴取」（2004年5月24日）は、こちらのページにあります。 |
| ちょうど１年前、存続を求める大きな声を無視するかのように日立電鉄線が廃止された。バス路線の廃止が相次ぎ、県は交通対策室を今年度から設置して対策に乗り出す。つくばエクスプレス開通、北関東道、東関道、連絡道、常陸那珂港、百里飛行場建設と採算を度外視した交通関係のビッグプロジェクトが続く中、それらに比べれば微々たる赤字の公共交通機関が次々と消えていく。茨城県だけでなく日本全国で起きている現実である。 ＪＲ石岡駅と鉾田間２７キロを結び、８２年間民間企業として高校生や住民の足となってきた鹿島鉄道が、３月３０日に廃止届（来年４月１日での）を国交省に提出した。年間８０万人が利用する公共交通機関だが、民間企業としての経営の限界を超えてしまっているので、国と県、沿線自治体で何とかしてほしいということである。 沿線の中学と高校の生徒会１６校で組織する「かしてつ応援団」（０２年７月結成、高校では石岡一、石岡二、石岡商、小川、玉造工、中央、鉾田一、鉾田二、八郷が加盟）は、存続のための活動を地道に展開してきた。現在も継続中の公的支援を求める署名活動は１万４千筆を超え、応援募金も２００万円を超えた。「ガンバレ！かしてつ」のラッピング列車を昨年５月から走らせ、夏休みには格安フリー切符を中高生向けに販売した。ブルーのシリコン製リストバンドを地域住民とともに１万個普及し、３月１９日にはおよそ４００人が参加した存続メッセージ発信会を開催した。 ５月末までに公的支援ができるかどうかの結論が出される見込みである。私たちは鹿島鉄道が必要であり、地域とって大切な存在であり利用者の増加が可能であることを示す提案づくりを進めていく。 ３月２５日、「水郡線サポーターズ」高校生徒会連絡会が結成された。日立電鉄線の存続運動、廃線後の復活運動をしてきた高校生組織が発展的に解消して発足したものだが、自分たちの「足」を自分たちで守ろうとする活動が県内各地で盛り上がっている。 |
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| ２００６年３月３１日 朝日新聞 クリックすると拡大 |
２００６年３月３１日 常陽新聞 クリックすると拡大 |
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| ２００６年３月３１日 茨城新聞 クリックすると拡大 |
２００６年３月３１日 讀賣新聞 クリックすると拡大 |
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| ２００６年２月２１日 讀賣新聞 | ２００６年２月２１日 毎日新聞 |
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| ２００６年２月２１日 朝日新聞 | |
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| ２００６年２月２１日 茨城新聞 | |
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東関東自動車道水戸線の建設費は ９４００億円 鹿島鉄道にその１０００分の１の支援を 左の記事は 朝日新聞 ２００６年２月８日 |
| 橋本昌県知事は３日の定例会見で次のように述べた。 ０６年度で県・沿線市町村からの支援期間が切れる鹿島鉄道の存廃については、「地元がどう考えるか」「（利用増につながる）具体的な動きがでてくるか」の２つをポイントに検討する考えを示した。 一方、鹿島鉄道のそんぱいについては、「まずは地元として考えをまとめてもらうことが必要」と強調。 その上で、存続に向け沿線の中学・高校生らが組織する「かしてつ応援団」の署名活動などに関し、「日立電鉄の場合もそうだったが、気分的な応援だけの人もかなり多く、もっと利用するという形で応援に取り組んでもらうことが必要」との考えを示した。 |
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◆ このサイトでは２００５年12月までの画像を見ることはできません。
こちらのﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい。
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昨年度の営業収入は２億９５６４万円（前年度比２・８％減）で、営業経費を差し引いた営業損益は９３０万円の赤字となり、前年度の１６２０万円より４割圧縮した。法人税等を差し引いた純益では、１１８万円の赤字となった。 これを鉄道事業で見ると、人件費を１７％削減したことなどで営業費用を４・７％削減したものの、旅客収入も７７７万円、３・８％減少したことなどから、営業損益は６１８６万円の赤字となった。 ０２～０４年度の３年間の営業実績を、経営改善５か年計画（０２～０６年度）で示した目標値と比較すると、営業収入は４９２１万円（５・１％）、鉄道事業収入は３４２４万円（４・７％）不足。営業損益の赤字額は、３年間で４６５７万円との当初見通しに対し、７０２５万円に拡大した。 鹿島鉄道の小野里忠士社長は経営状態について「鉄道は安全確保のための設備や人員などの固定費が大きく、現状維持が精いっぱいだ」と説明。沿線から要望が出ている学生定期の割引率アップについても、「現状では即減収になるため難しい」と述べた。割引率を２０％アップした場合、２５％乗客が増えないと成り立たないとの試算も示した。 約７５００万円の支援を昨年度に行った関東鉄道の佐藤芳男総務部長も、つくばエクスプレス（ＴＸ）の開通により、同社本体の常総線で３分の１、つくば―東京の高速バスで５０％の乗客が減るとの見通しを明らかにし、「大幅な減収が予想され、今年度から従業員の賃金引き下げも実施している」と、厳しい経営環境にあることを説明した。 鹿島鉄道は、鹿島参宮鉄道が１９２４年（大正１３年）に石岡―常陸小川間で営業を開始し、２９年に鉾田まで全通。６５年に関東鉄道鉾田線となり、７９年に鹿島鉄道として分離独立した。利用者減に加え、年間１億円以上の収入があった航空自衛隊百里基地（小川町）へのジェット燃料輸送が０１年に途絶え、同社単独での営業維持が困難になった。 ０２年度から５年間で県が１億３千万円、沿線の石岡、玉里、小川、玉造、鉾田の５市町村が１億５千万円の財政支援を行っており、これとは別に親会社の関東鉄道も支援を行っている。 【解説】鹿島鉄道の厳しい現状は、県や沿線自治体が中長期的な交通政策の中で、ローカル鉄道をどう位置づけるか、展望を描いた上で存廃の決断を迫られる正念場を迎えたことを示している。 県内では今年３月、日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線が、沿線自治体の公的支援を受けられず廃止に追い込まれた。これに対し、鹿島鉄道は、沿線の中高生や市民、鉄道ファンが熱心な声援を送っていることもあり、親会社の関東鉄道や県、沿線自治体も足並みをそろえて支援に取り組んできた点が特筆される。 ５年間で２億８千万円の公的支援で経営改善を目指したが、ここ３年間の実績を見る限り、人件費の削減はできても、旅客減少に歯止めがかからず、会社の基礎体力向上には結びついていない。 支援額を除くと、鉄道事業の実質赤字は年１億２千万円に上り、５か年計画後の０７年度以降も存続させる場合は、老朽化した一部車両や信号設備の更新など、安全面の投資も新たに必要になってくる。 親会社の関東鉄道は、ＴＸ開業による減収の影響をどう乗り切るかで精いっぱいの状況だ。沿線自治体はいずれも、市町村合併を控え、財政負担の長期化に慎重な姿勢に転じることも予想される。 しかし、車社会にあっても、鉄道は大量輸送と定時性に優れ、環境への負荷も少ない利点がある。マイカーを使えない学生や高齢者の足としての重要性は、依然変わっていない。 「地域住民の足」を今後も守ろうというなら、県と沿線自治体が存続の意思を早急に固めて足並みをそろえた上で、今後の支援の枠組みを再検討する必要がある。（川崎英輝） |
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かしてつ応援団 結成３周年 ２００５年６月１４日 茨城新聞 鹿島鉄道（石岡－鉾田）沿線の中学、高校生徒会でつくる「かしてつ応援団」が７月で結成３周年を迎える。同応援団は経営危機にある同鉄道の存続に向け、公的支援を求める署名集めや駅のクリーン作戦などを展開。沿線住民の生活の足となってきた鉄道を残そうと存続運動の先頭に立っている。だが、鉄道の赤字は続き、廃線計画が消えたわけではない。５年間で約２億円の公的支援も残り２年を切った。先行きは不透明だ。 以下の記事は、こちらのﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい。 |