２００６年２月２１日　茨城新聞

廃止届提出の意向　鹿島鉄道　社長「維持は困難」

　厳しい経営状況にある鹿島鉄道（石岡−鉾田）の存続問題で、鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）が二十日、石岡市内のホテルで開かれた。鹿島鉄道の小野里忠士社長は冒頭、「親会社の関東鉄道がつくばエクスプレスの影響で業績が悪化し、二〇〇七年度以降の経済支援が得られなくなるため、一企業としての鉄道維持は困難」と説明。廃線の一年前とされている鉄道法に基づく「廃止届」を、三月三十一日までに国交省へ提出する意向を示した。
　協議会には沿線の市町村長や議長、関東鉄道、鹿島鉄道、県関係者らが出席。質疑では「経営の見込みが甘かった」「これまで応援してきた沿線住民をどう納得させるのか」「財政支援を受けながら存続しようという気持ちが薄れたのか」などと厳しい意見が出た。
　これに対し、鹿島鉄道や関東鉄道は数字を挙げて経営状況を説明。「民間の鉄道事業者としては手に負えない時期にきた。廃止の届け出をして即廃止ではなく、残せるものであれば残せる形を模索したい」とした。
　協議会は「短期間だが、ぎりぎりまで存続の可能性を検討したい」（横田会長）とし、新たな利用・促進策を探る。