２００６年３月３１日　常陽新聞

存続視野に協議継続

鹿島鉄道（本社土浦市、小野里忠士社長、石岡―鉾田間二十七・二キロ）は三十日、国土交通省に鉄道事業法に基づく事業廃止届を提出した。小野寺社長は二月二十日に石岡市内で開かれた鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）で、廃止届を提出する考えを表明していた。廃止は二〇〇七年四月一日。親会社の関東鉄道（本社土浦市、飯塚勲社長）もつくばエクスプレス（ＴＸ）開業による影響で、高速バス、常総線とも大幅な減収傾向にあるなど創業以来の危機的状況にあり、〇七年三月以降の支援継続は不可能と判断していた。同協議会は「廃止届イコール廃止ではない」と存続を視野に協議を継続する方針だ。

鹿島鉄道は〇二年度から「経営改善五カ年計画」に基づき、公的な支援も受けながら、運行を継続していた。支援は五年間で五億円（自治体約二億円、関鉄約三億円）でスタート、今年度が支援の最終年度となっていた。

この間、県、沿線自治体の支援とともに、沿線の中高校生らを中心とした「かしてつ応援団」、石岡市のまちづくり組織などによる支援活動も本格化。列車増便やイベント列車、企画チケット販売など、さまざまな事業が実施されたが、利用者は年々五万人から六万人減少、鉄道事業の経常損失は約二億四千万円、補てん後の経常損失も八千四百万円に上り、累積損失が約八百二十万円増加した。

親会社の関鉄もＴＸ開業に伴い、高速バス収益が減少、常総線も守谷―取手間の利用客が減少するなど厳しい状況にあり、社員の給与引き下げなども余儀なくされている。このため、今年一月十六日の常勤役員会で継続支援の打ち切りを決議し、二十五日の取締役会に報告、了承された。

二月二十日の対策協議会では小野寺社長の廃止届提出表明に異論が相次いだ。同協議会は高額で不満の声が多い通学定期の四月分の二割引き実験も実施するが、存続には収益に結び付く利用促進策が必要とされるだけに、廃止を撤回するだけの業績向上が図れるかどうか難しい情勢だ。

関東運輸局鉄道部監理課は四月十日まで、利害関係者から意見聴取の申請を受け付ける。問い合わせは同課（電話０４５・２１１・７２３９）まで。