　鹿島鉄道の存廃を沿線４市と県が話し合う鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）が３１日、石岡市で開かれた。支援する自治体側は鹿鉄に必要経費の削減を打診したが、鹿鉄は「経営改善が見込めない」と述べ、存続の意思がないことを表明した。協議会は運行を引き継ぐ事業者の公募を含め、次回、１１月中旬までに存廃の結論を出すことにしている。
　鹿鉄は、来年度以降５年間の存続に計１１億２００万円の支援が必要としていた。自治体側はこの日、中古車両の導入や百里基地に通う自衛隊員の利用促進などで、６億５千万円まで削減が可能だと提案した。
　しかし、鹿鉄の小野里忠士社長は「血税を無駄にするべきではない。ある時点で踏ん切りをつけて、代替バスに変えていくのが地域への恩返しだと思う」と、今年度限りの廃線を主張。親会社である関東鉄道の支援も厳しいとの見方を示した。
　協議会は、結論を次回に持ち越す一方、鹿鉄が届け出た来年３月の廃止期限まで時間がないため、並行して関鉄グリーンバス（本社・石岡市）と代替バスの検討に入ることで合意した。
　閉会後、会長の横田市長は「個人的には存続させたいが、現実は厳しい」と語った。協議会事務局によると、今年４～９月の利用客は計３８万９７７２人で、前年比１・１％減。定期以外の利用客は８％増えたものの、通学定期が１１・７％減と大きく落ち込んだのが響いた。
　この日の対策協議会を受けて「鹿島鉄道」存続再生ネットワーク（長谷川功代表）やかしてつブルーバンドプロジェクト実行委員会（菅原太郎委員長）など同鉄道の存続活動を展開するグループが３１日夜、石岡市内で記者会見し、「事態は厳しいが、最後まで存続活動を続ける」ことを明らかにした。
　同鉄道支援の寄付予約で約２２００万円を集めた長谷川代表は「まったく進展がなく、絶句した。今後も寄付予約は続けるし、存続に向けた新たな活動も模索したい」と話した。

対策協が11月中旬に持ち越し

　来年４月１日での廃止届を出した鹿島鉄道（小野里忠士社長）の存続策を検討するため、県と沿線４市などで構成する鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）が３１日開かれた。当初は存廃の結論を出す予定だったが、議論がまとまらず、１１月中旬に持ち越した。

　県や沿線４市は鹿島鉄道に対し、第３セクターでの事業継続など五つの支援策を示した。そのうえで、同社が来年度から５年間で必要と試算する計１１億円の支援について、「民間基金の受け入れや中古車両購入などで６億５０００万円まで削減できる」と主張した。

　しかし、同社の小野里社長は、利用状況の改善が見込めない点や親会社の関東鉄道の支援継続も極めて難しいとの理由を挙げ、あらためて「たとえ県や４市などから支援を受けても存続は無理」と強調。さらに「経営改善の見込みのない鉄道に血税を使うのなら、負担の軽いバスなどに代えた方が良いのでは」と訴え、議論はまとまらなかった。

　一方、廃止日が迫ってきたため、協議会は代替バスの具体的な検討や鹿島鉄道に代わる事業者の公募の検討に入ることを決めた。

今月中旬に可否判断

鹿島鉄道支援問題　対策協議会が方針

　鹿島鉄道（石岡－鉾田）の存続問題で、県と沿線自治体でつくる同鉄道対策協議会は三十一日の総会で、来年度から五年間の存続に必要な公的支援額を六・五億円と算出した。十一月中旬に再び総会を開いて支援の可否について結論を出す。また、同鉄道に代わる運営会社の公募も検討することを決めた。

　五年間の存続のため、鉄道側は十一億円が必要と協議会に示した。これに対し、更新車両を中古にし、鹿島鉄道存続再生ネットワークなど民間の寄付金を充てれば節減可能と判断した。

　小野里忠士社長は「今の状態では将来展望がない」と述べ、親会社の関東鉄道が本年度末で支援を打ち切る方針を覆すのは難しいとの見方を示した。

　鹿島鉄道は来年三月末での廃線届を関東運輸局に提出。協議会は、代替バスを整備するため十月中に結論を出す予定だったが、日程がずれ込んだため、並行してバス会社に停留所の位置や運行計画を確認することにした。

　　（小沢伸介）

存廃結論持ち越し・鹿島鉄道対策協

鹿島鉄道の存続問題　結論出ず

対策協が11月中旬に持ち越し

今月中旬に可否判断

鹿島鉄道支援問題　対策協議会が方針

存廃結論持ち越し・鹿島鉄道対策協

鹿島鉄道の存続問題 結論出ず

対策協が11月中旬に持ち越し

今月中旬に可否判断

鹿島鉄道支援問題 対策協議会が方針

鹿島鉄道の存続問題　結論出ず

鹿島鉄道支援問題　対策協議会が方針