鹿島鉄道　支援打ち切りへ

存続きわめて困難に

　経営難の鹿島鉄道が来年４月１日での廃止届を出している問題で、県と石岡、鉾田など沿線４市でつくる鹿島鉄道対策協議会は６日、財政支援は今年度いっぱいで打ち切り、来年度以降の支援継続を断念する方針を固めた。複数の協議会関係者が読売新聞の取材に答えた。経営改善のめどが立たないためで、今月中旬に開く会合で、協議会として打ち切りを正式決定する見込み。鉄路存続は極めて難しい情勢となった。

　県と４市は鹿島鉄道の経営支援のため、２００２年度から今年度までの５年間で計２億円を支出した。それでも鹿島鉄道の経営悪化は進み、路線存続には来年度からの５年間で、最低でも６億５０００万円の財政支援が必要と試算されている。

　県や４市はこれまで、廃止届撤回を目指し、協議会の場で局面打開への話し合いを続けてきた。だが、鹿島鉄道が廃止届を出す原因となった乗客減を上向かせるめどは立たなかった。経営改善が期待できないまま支援額を拡大させることに、県や各市の間には「少数の利用者のためだけに、億単位の税金をつぎ込むのは他の住民の理解を得られない」「議会も説得できない。廃線もやむなし」との否定的な声が広がっていった。

　鹿島鉄道も１０月末の協議会で、「改善の見込みがない」と述べ、改めて廃線を翻意する意思がないことを強調。県や４市は「新たな財政支援の枠組みを作っても、経営主体がいなければ意味がない」（県幹部）と判断し、支援打ち切りが固まった。

　存続を求める運動は行政だけでなく、沿線の高校生らでつくる「かしてつ応援団」が利用促進を訴えている。ただ、高校生の通学客減には歯止めがかかっていない。

　また、当面の存続費用の一助にと、民間を中心にしてできた「鹿島鉄道存続再生基金」が寄付集めに奔走している。しかし、これも１０月初めの時点で約２０００万円と、目標（２億円）の１０分の１にとどまっている。

　今後、別の鉄道事業者が鹿島鉄道から経営を引き継ぐ可能性も残されている。とはいえ、仮に別会社が名乗りを上げても、引き継ぎ準備には相当期間が必要で、４月の廃線には間に合わないと見られる。ある沿線市の担当者は「今の（経営内容の）鹿島鉄道を引き継ぐのは慈善事業に近い」と悲観的な観測を示した。