２００６年１０月３日　常陽新聞

●寄付予約状況は1921万円
鹿島鉄道２億円募金の中間報告
廃線の危機にある鹿島鉄道（石岡―鉾田間二十七・二�`）の存続に向けて、二億円を目標に鹿島鉄道存続再生基金の募金活動を進めている鹿島鉄道存続再生ネットワーク（長谷川功代表）は二日、九月末までの第一期の募金予約状況を発表した。

予約金の総額は千九百二十一万一千円。まだ目標の一割足らずだが、八月下旬から約一カ月でこれだけの寄付予約がよせられたことに「目標達成のベースができた」と評価、今後も協力を呼び掛けていく方針。

鹿島鉄道については、来年四月一日の事業廃止届が国土交通省に提出された。二〇〇二年度から〇六年度までの五年間、県と沿線四市でつくる鹿島鉄道対策協議会が二億円、親会社の関東鉄道が約三億円と計五億円の財政支援を行い、支えてきたが、関東鉄道は継続支援の打切りを決定。対策協議会の対応が注目されている。

同ネットワークは、二年程度の検討期間を設けて存廃の決定を下すべきと主張、二年分の赤字補てんのため、二億円の基金創設を呼び掛けた。寄付予約を訴えた承諾書付きチラシ四万枚を新聞折り込みなどで沿線地域に配布するとともに、沿線企業など八十社のほか、商工会や町内会、ＪＡ、ＰＴＡなど各団体に要請した。

二日正午現在の寄付予約件数は千二十八件で、沿線住民が全体の四分の三を占める。三百万円程度の大口寄付四件を除くと、個人の平均寄付額は六千円。沿線市別の割合は石岡56％、小美玉21％、行方13％、鉾田10％となっている。企業からの寄付は十五件集まった。

沿線地域では、存続について根拠のない楽観論がある一方、廃止届と多額の資金支援の必要性から悲観論も強いという環境にあり、限られた人数で短期間にこれだけの寄付が集まったことについて、同ネットワークは「鹿島鉄道存続への運動が大きなうねりになる可能性を秘めている」と評価している。

対策協議会の最終結論は今月末までに出される見通しで、同ネットワークは協議会の最終結論が出るまで運動を継続させることにしている。