２００６年１２月９日 朝日新聞 夕刊
現役最古のディーゼル車が走る鹿島鉄道（茨城県石岡市―鉾田市、２７．２キロ）が廃線の危機にある。そんな中、沿線住民らでつくる市民団体が新会社を作り、運行を引き継ごうと奔走している。地元自治体の公募に名乗りを上げ、１２月中にも審査結果が出る。住民による新会社が鉄道事業を引き継けば全国初のケースとなるが、準備期間は短く、資金難や利用客の減少など数々の難題が待ち受けている。
廃線の危機にある鹿島鉄道。７０年前に製造された気動車「キハ６０１」が現役で走る＝茨城県行方市の桃浦駅で |
霞ケ浦湖北を走る鹿島鉄道は、８０年以上の歴史を持つ単線非電化の私鉄。１９３６年に製造された現役最古の気動車「キハ６０１」などを目当てに、全国から鉄道ファンも訪れる。
だが、利用客は減少し続け、０２年から親会社の関東鉄道（同県土浦市）と県、地元自治体の財政支援でかろうじて存続してきた。昨年８月、つくばエクスプレス（ＴＸ）が開業。ＴＸと競合する関東鉄道のドル箱、高速バスが打撃を受けたこともあり、「支援」の仕組みが崩れた。結局、来年３月で鉄道事業から撤退することが決まり、運行を引き継ぐ会社に存続を託すことになった。
１１月末に始まった公募は、１２月１１日まで実施。新事業者には来年度以降５年間、自治体が６億５０００万円を上限に支援を行う。廃線に反対する市民団体「『鹿島鉄道』存続再生ネットワーク」（長谷川功代表）は応募に向け、１１月から会社設立に取り組んできた。
だが、課題は多い。資本金は最低目標の１億円に対し、現時点で出資の確約がとれたのは、約７０００万円ほど。鉄道施設や技術者は鹿島鉄道から引き継ぐ意向だが、同鉄道は「具体的な交渉は審査を通ってから」との立場で、先行きは不透明だ。
利用客の減少は、ＪＲ常磐線（石岡駅）への乗り換えを重視したダイヤ改定で歯止めをかける計画という。長谷川代表は「この地域の交通サービスを維持するには鉄道が必要だが、残された時間が少なく、撤退を１年ほど延期してもらわないと間に合わない」と話す。
ローカル鉄道の廃線は、ここ数年全国で相次いでいる。公募は今回が３例目で、茨城県の日立電鉄では事業者が決まらず、０５年３月で廃線。一方、和歌山県の南海電鉄貴志川線は岡山電気軌道（岡山市）が事業を引き継ぎ、今年４月から和歌山電鐵として再生した。
公募には今のところ、東京の旅行会社も名乗りを上げている。ただ、「市民団体と連携したい」としており、再生ネットの行方が存廃を左右することになりそうだ。