鹿島鉄道 新事業者公募を開始

初日申し込みゼロ

　鹿島鉄道の存続のため、県と沿線４市でつくる鹿島鉄道対策協議会（事務局・石岡市）が打ち出した新事業者の公募が２７日始まった。すでに名乗りを挙げている都内のイベント列車企画会社「トラベルプランニングオフィス」から連絡はあったが、正式な参加申し込みは無く、やや寂しいスタートになった。

　公募の締め切りは１２月１１日。鉄道運行の資格がある第１種鉄道事業者になることなどが条件。新事業者に対し、対策協は５年間で計６億５０００万円を限度に経営支援などをする。

　「トラベルプランニングオフィス」は２０日に参加を表明。２７日はメールで事業計画などを提出し、２８日に事務局と詳細を話し合うという。同社以外に、地元住民団体などで作る「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」（長谷川功代表）も以前から参加を表明しており、近く公募条件の詳細を確認したうえで、申し込む構え。長谷川代表は「資本金や技術者の確保計画など、きちんと準備して臨むつもり」と話す。

　石岡市や対策協はホームページで公募を告知している。初日の申し込みゼロについて、事務局は「過去の公募例を見ても初日はこんなものかなと思うが、パンフレット作成なども考えたい」としている。