２００６年１１月１７日　茨城新聞

知事　鹿島鉄道、存続厳しい　対策協19日に最終結論

　橋本昌知事は十六日、記者会見し、鹿島鉄道の存続について厳しいとする見方を示した。同鉄道存廃は沿線四市と県などで構成する同鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）が十九日に最終結論を出す予定だ。また橋本知事は、厳しさを増す新年度予算編成で、交付税減額にあえぐ地方に対する配慮を国に求めた。

　鹿島鉄道存廃で橋本知事は「今、いろいろ事務的に協議を続けているが、存続に向けていい結果が出るか状況的には厳しい。地元自治体などからも負担が大変重いということを危惧きぐする声を聞いている」と、存続が難しくなったとする見方を示した。その上で「鹿島鉄道に前向きに取り組んでもらえるのなら精いっぱいの努力をしていきたいが、十九日の会合を待ちたい」と述べた。
　対策協では先月三十一日に、鹿島鉄道が試算した五年間で十一億円とする財政支援をはじめ、上下分割方式や第三セクター方式、収入増などで財政支援を約五億六千万円に減額する案など五つの選択肢が事務局から示され、これを各自治体や鹿島鉄道が持ち帰って精査している。
　また、鹿島鉄道と同様に廃線の危機に見舞われている茨城交通湊鉄道線に関して橋本知事は、「ひたちなか市が中心になっていろいろ進めており、何とか継続する方向へ行けるのではないかと期待している」と述べた。
　県の来年度予算編成では、県税収入が伸びた半面、地方交付税が減らされている実態をあらためて指摘。「年々、地方の実情に合わないような国の予算編成が行われていったのでは、続々と財政再建団体が出てきてしまうと心配している。その辺を十分に配慮してほしい」と注文を付けた。