知事定例記者会見における発言要旨

２００６年１１月３０日

○鹿島鉄道の存続問題について

読売（幹事社）：鹿島鉄道の問題なのですが，とりあえず，あとの事業者の公募が始まっているわけなのですが，現状と見通しを伺えますでしょうか。

知事：現実問題として，どれだけ来てくれるかということは予測がつかない状況にございます。ただ，幾つか打診があるということを担当のほうから報告を受けております。１件は28日に応募があったということですし，そのほかにも打診をしてきているところがあると聞いておる状況です。

読売（幹事社）：公募の結果，利用者が決まったと仮定した場合なのですが，この４月に見込まれる廃線までに物理的に間に合うものなのでしょうか。

知事：そこについて，例えば，鉄道事業法に基づいての第一種鉄道事業者にならなくてはいけないとか，安全面での問題とかいろいろあるでしょうから，その場合にどういう形で引き継ぐかということについては，公募の応募者を事業継続者として決定する段階でまた検討していかなくてはいけない問題と思っています。例えば，何かの形で補償しながら，少しの間だけ鹿島鉄道にやっていただいて引き継ぐというようなことも考えられると思います。

読売（幹事社）：そうなると，４月に廃線したまま全く交通手段がないというわけにはいかないので，同時併行で代替バスの準備も進められると思うのですが，仮に事業者が決まった場合，代替バスがほんの一時期だけ走って，またすぐそれを・・・。

知事：仮に事業者が決まって，鉄道事業を継続するということになれば，もし間があきそうになったとすれば，若干，鹿島鉄道さんに（事業を）継続してやっていただいて，次をつなぐというようなことも考えられるかもしれません。どうやるかは検討していかなくてはいけないと思っています。途中で（代替）バスを入れて，また鉄道にということはないと思います。

読売（幹事社）：事業者が新たに決まった場合なのですが，今までは鹿島鉄道を引き続き経営主体となる形で，最低でも６億5,000万円の財政支援が必要だと。仮に全く新しい新規の事業者が決まった場合なのですが，そうなるととても６億5,000万円ではおさまらないと思うのですが，そのあたりの試算はある程度想定されているのでしょうか。

知事：この間の協議会の中（の議論）では，どういう分担にするかは別として，総額としては６億5,000万円以上は地元としては負担できないのではないかと，その範囲で自ら努力して鉄道事業を継続できる，そういう団体に譲渡していくと，継続してもらうということを想定して公募をかけているわけで，これを条件として示していますので，その点については6.5億円以内でやれるというところが出てくるのだろうと思っています。