２００６年８月２３日 常陽新聞
| ●２億円目標に募金開始 |
| 鹿島鉄道存続再生基金を創設 |
| 廃線の危機にある鹿島鉄道（石岡―鉾田間二十七・二㌔）の存続に向けて、「鹿島鉄道」存続再生ネットワーク（長谷川功代表）は鹿島鉄道存続再生基金を創設し、二十二日から二億円を目標に募金活動をスタートさせた。 同ネットワークは、石岡市のＮＰＯ法人「まちづくり市民会議」（白井育夫理事長）や石岡総合スポーツクラブ（長谷川功理事長）などで設立。存続に向け、①基金への寄付予約②一回多くの乗車③二十七日の「かしてつ祭り」への積極的な参加―の三つのお願いを提案した。 基金への寄付は、存廃の結論が現時点では未定のため、寄付の予約を受け付ける形で募金活動を進め、存続が確定した後、速やかに振込みなどの形で集金する。基金の発起人（代表＝幕内幹男・山王台病院長）らが中心となって九月末までに、今後二年間に見込まれる赤字分の二億円を目標に沿線・周辺市民や企業、商店会などに呼び掛ける。 長谷川代表は「沿線住民が主役となった存続活動。現在二十五人の発起人も増やしながら何とか目標を達成したい。運動を通して民意を反映した形の結論につなげたい」と話した。 |
２００６年８月２３日 東京新聞
鹿島鉄道（石岡－鉾田間）の存続問題で、沿線住民らは新たに「『鹿島鉄道』存続再生ネットワーク」（長谷川功代表）を発足、二十二日には同ネットワークを中心に「『鹿島鉄道』存続再生基金」を設立し、当面の存続資金として二億円を目標に寄付を呼びかけることを明らかにした。
鹿島鉄道は、利用者の減少と航空自衛隊百里基地への燃料輸送がトラック輸送に切り替わったことなどから収益が悪化。二〇〇二年度からは公的支援を受けて運行を継続してきたが、〇七年三月末に運行を打ち切る方針で、すでに廃止届を国土交通省に提出している。
基金は同ネットワークを中心に、沿線の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）代表ら二十四人が発起人となって設立し、幕内幹男・山王台病院院長が代表を務める。一口千円で県民に寄付を呼びかけ、鹿島鉄道の経営が存続する場合は、寄付金を経営の支援金に充てる。
県と沿線四市でつくる鹿島鉄道対策協議会が今秋にも公的資金の継続について結論を出し、廃止が正式決定する可能性もあるため、同基金はあくまで寄付の予約として受け付ける。二億円は二年間の鉄道存続相当額としており、長谷川代表は「二年の間に鉄道が本当に存続できるかどうかを検討したい」と話している。 （秦淳哉）