２００６年６月３０日　産経新聞

産経新聞　　２００６年６月３０日

利用生徒は年々減少　高校で意見交換　鹿島鉄道対策協

　存続か廃止かの結論を今年１０月ごろに出す予定の鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）が沿線７高校の校長ら代表に呼びかけた意見交換会が２９日、小美玉市の県立小川高校で開かれ、高校生らの鉄道利用が年々減少傾向にある実態などが報告された。

　非公開で行われた会議では、石岡市内の校長から、沿線に住む生徒１３２人のうち、６９人（５９％）しか利用していない状況が説明された。他地域のある高校では、出身中学別に利用状況を調査。沿線の生徒１８０人のうち、鉄道利用生徒は４９人で、非利用者の多くは保護者の車による送迎が多かったという。

　対策協議会では「学校現場から今回、生徒の利用状況の実情を聞いた。生徒の利用が年々減っているのは、運賃の高さやスピードの遅さ、車内や駅などが不衛生であることのほか、特に保護者による送迎の比率が年々上昇しているのが特徴。学校現場との意見交換は再度開催し、現況把握に努めたい」としている。