鹿島鉄道「つなぎ運行」は困難 関鉄見解

存続さらに厳しく

　４月１日での廃止届を出している鹿島鉄道の存続問題で、親会社の関東鉄道（本社・土浦市）は２２日、鹿島鉄道対策協議会の公募で新事業者が決定した場合でも、１日以降の「つなぎ運行」を請け負うのは人員確保や財政上、困難との見解を示した。公募に参加した２者はいずれも鉄道事業の免許を持っていないため、「つなぎ運行」は不可欠。関東鉄道の否定的見解で存続の道はさらに狭まった。

　関東鉄道によると、鹿島鉄道の社員は廃止に伴って関東鉄道常総線の担当社員に雇う方針。石川祐副社長は、つなぎ運行が難しい理由を「本社もつくばエクスプレスの影響で経営が苦しい。新たに社員を雇う余裕は無く、雇っても必要な教育に最低でも半年かかる」と述べた。

　鉄道施設と土地の譲渡については「鹿島鉄道には１０億円近い赤字があり、基本的に有償譲渡を考えている」とした。また、代替交通手段に考えられているバス運行は「対応できるよう態勢は整えている」と明らかにした。

　公募の結果発表は２４日。名乗りを上げた「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」の長谷川功代表は関東鉄道の発言に対し、「つなぎ運行無しで、いきなり任されても無理。行政も会社と話し合っているらしいが、極めて厳しい状況」と話している。