鹿島鉄道の存続のために、県や沿線４市でつくる鹿島鉄道対策協議会が行っていた新事業者の公募が１１日に締め切られた。イベント列車などを企画する都内の会社「トラベルプランニングオフィス」と地元住民で作る「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」の２者に候補が絞られた。対策協は応募書類などを精査したうえで、１７日に２者から事業計画書の説明を受ける。その後、説明内容を踏まえて、２者を審査し、２４日までに新事業者に認定するかどうかを発表する。両者とも指名されない場合もある。
審査では、第１種鉄道事業者になれるのか、鉄道施設を所有する能力があるのかなど、公募条件を確認する。人員配置など列車を安全に運行できる適切な計画になっているか、収支や資金など事業を継続できる計画になっているかも重視するという。
対策協は、新事業者に来年度から５年間で計６億５０００万円の経営支援などを決めているが、２者とも新事業者に適さないと判断した場合は、鉄道は廃線になる。