２００６年１１月１４日　茨城新聞

鹿島鉄道存続へ新会社　再生ネットが設立提案

2006/11/14(火)　本紙朝刊　県内総合　Ａ版　20頁

　鹿島鉄道の存廃問題で、「鹿島鉄道」存続再生ネットワーク（長谷川功代表）は十三日、同鉄道に代わって来年度以降、運行を担う新会社の設立案を鹿島鉄道対策協議会（会長・横田凱夫石岡市長）に申し入れた。
　鹿島鉄道の存続か廃線かは対策協議会が十九日の会議で最終結論を出す予定で、存続を訴える再生ネットワークは同鉄道が撤退することを想定し新会社設立を検討した。　設立案によると、新会社は鉄道用地の無償借り受けをはじめ、大規模整備（近代化、車両購入など）や経営安定基金に五年間で合計六億円の確保、新会社の運行開始まで猶予期間を一年間以上とし、この間必要な経費は県、市で負担－などを支援の前提としている。
　対策協議会で、その支援の枠組みが決定し、新規鉄道事業者を公募した場合、新会社を結成し応募する。資本金は一億円が目標で、既に個人や企業などから数千万円を確保しているという。経営理念は市民サービス、安全確保（ダイヤ改正、施設維持）。五年間で経常赤字二億円以下、20％乗客増目標、住民参加の運営などをあげている。