2021年1月16日　茨城新聞

2009年5月13日　茨城新聞　記事拡大

湊線、新会社の資本金は１億８千万円

　茨城交通湊線（勝田―阿字ケ浦、１４・３キロ）を存続するため、ひたちなか市と茨城交通が設立する新会社の資本金が１億８千万円となり、そのうち半分の９千万円を県の補助を受けた市が出資することが分かった。茨城交通は現物出資で資本参加する。すでに同社と市、県の３者で合意した。県は近日中に国土交通省に再生計画を提出する予定だ。
　複数の関係者によると、新会社が発行する株式の５０％は、茨城交通が鉄道資産などを差し出す現物出資で保有する。残りは市が現金９千万円を拠出して持つが、そのうち３分の１の３千万円は県が市に補助する。
　資本金の算定は、湊線に敷設された光ケーブルによる収入が５年間で約２億円超見込まれ、経費を差し引くと約１億８千万円が残ることから、割り出されたという。
　茨城交通は湊線の鉄道資産（簿価約６億円）を新会社に譲渡する。鉄道資産に設定された根抵当権を解除するため、銀行に返済する９３００万円の原資として、市が出資する９千万円と茨城交通が負担する３００万円を充てる考えだ。
　新会社の運転資金は、市が新会社に貸し付け、返済を受ける。また、５年間で約５億４千万円とされる設備投資も国・県の「近代化設備整備費補助制度」で３分の２を補助するほか、事業者負担分も市が全額支援する。
　国の補助を受けるには新会社が赤字であることが必要なため、市は約８千万円の固定資産税を新会社から徴収するが、相当額を新会社の補助にまわし、実質的に免除する。

市と茨交　３セク、来春設立　湊線存続で合意
２００７年９月２８日　茨城新聞

　ひたちなか市内を走る茨城交通湊線の存廃問題で、橋本昌知事、本間源基ひたちなか市長、竹内順一茨城交通社長が二十七日、県庁内で会談、市と同社が出資する第三セクター方式の別会社を設立し同線を存続することで最終合意した。この結果、湊線は廃線の危機を脱し来春、「新生湊線」として再スタートを切る。県・市と同社は今後、資本金額や資産譲渡の在り方などについて詰めの協議を急ぐ考えだ。

出資比率は１対１
　別会社は茨城交通から鉄道事業を分離し、基本的に市と同社が出資して来年四月に設立。国から鉄道事業の認可が下り次第、茨城交通から運行を引き継ぐ。県などによると、市と同社の出資比率はほぼ一対一になる見込みで、県は市の出資額の三分の一を補助する。市民の出資希望については市への寄付として受け付け、市出資に含める方針。同社は鉄道資産を現物出資する方向だ。
　来年度から五カ年間で発生する約五億四千万円の設備投資費については国・県・市が三分の一ずつ補助し、約一億一千万円と見込まれる赤字については県と市で補助する。茨城交通は十月下旬に安全対策に対する国の補助制度適用を受けるため、これら設備投資と収支計画を盛り込んだ再生計画を提出する。
　トップ会談で橋本知事は、県内で二〇〇五年に日立電鉄、〇七年に鹿島鉄道が相次いで廃線したことを踏まえ「湊線は何とか残したいとの強い思いを持っていた。県としてできるだけ応援する」と述べた。竹内社長は「存続できるのはありがたい。県・市の支援、協力が得られ廃止届は出さないことを決めた」と話した。
　会談後、本間市長は「ほっとしている。一方で市が経営にかかわり、どうやって再生するか一緒に担うことになった。これからが正念場だ」と表情を引き締めた。
　市は十月中旬にも「市湊鉄道対策協議会」（会長・本間市長）の会合を開き、この間の経緯を説明するとともに、さらに利用促進策の具体化を提起していく考え。
　湊線をめぐっては三月末時点では、茨城交通が国に対し廃止届を提出するかどうか瀬戸際の事態に追い込まれた。これを県・市が強力な支援カードを切ったことで乗り切り、地元住民らによる利用促進運動も追い風にして協議期限として設定されていた九月末を前に存続が決定した。

解説
■粘り強い取り組み結実
　存廃に揺れた茨城交通湊線は、第三セクター方式の別会社を設立する形での存続が決まった。二〇〇五年十二月に同社が市に対して廃止を前提とする協議を申し入れてから一年九カ月。県の支援を受けた市と住民らの粘り強い存続への取り組みが実を結んだ格好だ。
　湊線は他の地方鉄道と同様に利用者減少が激しく、同社によると八九年から〇五年までの累積赤字は約四億円。鉄道自体の不振に加え、同社本体の経営難が廃線の危機を呼び寄せた。
　だが－。本間源基市長は当初から「公共交通を維持するには行政の支援が欠かせない時代になった」との認識を示し、湊線存続に強いリーダーシップを発揮。茨城交通の意欲の乏しさに時にいら立ちを見せながらも、存続方針は揺らがなかった。
　安全対策への補助から赤字補てん、ついには出資へと進んだ経緯からは、市が茨城交通側の“条件闘争”に引きずり込まれたようにも見える。ただ、存続を最優先に掲げた中では最終的に「三セクしかなかった」（市幹部）のが実情だ。
　存続が決まったとはいえ、湊線を取り巻く環境の厳しさに変わりはない。利用者数に改善の兆しは見えつつあるものの、地域に必要な鉄道として存在し続けるには、恒常的な利用者数の確保が不可欠。危機を乗り切った先にこそ、本格的な再生への取り組みが始まる。
　日立電鉄、鹿島鉄道と県内ではこの数年、ローカル鉄道の廃線が相次いだ。湊線が存続できたことで、次々にローカル鉄道が姿を消す「廃線ドミノ」には一応の歯止めがかかった。
　高齢化の進展や環境問題を考えれば、公共交通、とりわけ定時大量輸送が特徴である鉄道の価値が将来、再評価される可能性は小さくない。だが、民間企業の経営にとって「時代の変化」を悠長に待っていられる余裕がなくなってきているのも事実だ。
　公共交通網を維持するには、住民・利用者の視点から、民間と行政がそれぞれ責任を明確にした協力関係の構築が求められる。透明性が高い新会社の運営と利用促進のたゆまぬ取り組みを継続できるかどうかに、今後の成否がかかる。

赤字大幅に抑制茨城交通湊線
2007年8月30日　朝日新聞

ひたちなか市の茨城交通湊線（勝田―阿字ケ浦、１４・３キロ）の存続問題で、同市の本間源基市長は２９日の定例会見で、同線の収支計画について「５年間で約１億円の赤字に抑えられるのではないか」と具体的な数字を挙げ、茨城交通が当初試算した赤字幅から大幅に圧縮できるとの見通しを示した。
　同線について茨城交通は０７年度からの５年間で５億円の赤字との収支予測を出していた。だが、本間市長は、試算の前提となっていた乗客の減少幅が毎年３・８％と過大で、現状では下げ止まっていることや、沿線に敷設された光ケーブルの収入を鉄道収入に含むことで茨城交通と合意しつつあることなどを挙げ、再生計画のもとになる収支予測では、赤字幅は大幅に抑えられるとの見通しを示した。
　また、設備投資計画についても、国や県による地方鉄道近代化設備整備費補助金に加え、事業者の負担分を市が出すことで、新会社の負担をゼロにする方向で検討していることを明かした。
　収支計画と設備投資計画がほぼ固まったことで現在、市、県、茨城交通の３者が進めている協議の焦点は、それぞれの出資形態や出資割合に絞られた。橋本昌知事が２２日の定例会見で県の出資は「極めて慎重にならざるを得ない」としていたが、本間市長は会見で「市が主体となって出資することはやむを得ない」と述べ、市が中心となる考えを示した。茨城交通には設備を新会社に無償で引き継ぐよう求めているが、鉄道資産を抵当にしている茨城交通の借入金をどう整理するかが課題となっているという。
　市は、９月中に再生計画をとりまとめ、１０月に国に提出したい意向だ。
　一方、本間市長は定期券利用者を対象に、那珂湊駅で行われているパークアンドライドについて、１０月１日から普通乗車券の利用者にも拡大するよう準備していることを明らかにした。

茨城交通湊線対策協　市と県、三セク検討　経営実態を精査へ

2007/08/01(水)　茨城新聞

　ひたちなか市内を走る茨城交通湊線の存廃問題で、市が設置した「湊鉄道対策協議会」（会長・本間源基市長）の第八回会合が三十一日、市役所内で開かれた。市は、県・市と茨城交通との協議経過を説明した中で、行政が出資する第三セクター方式での別会社化を検討していることを明らかにした。ただ、湊線の経営実態や今後の収支見通しに関してさらに精査する必要があることから、県・市は慎重に協議を続ける方針だ。
　別会社化は、のり面改修など安全対策で必要な設備投資に対する国の補助制度の適用には、現状で必要な条件。県・市はこれまで安全対策への補助や赤字補てんなどで財政的に支援していく考えを示す半面、別会社の形態については茨城交通単独による子会社化を求めてきた。だが、これには茨城交通本体の経営再建を最優先する考えの同社や債権者から強い難色が示されている。
　このため県・市は茨城交通側からの要請も踏まえ、存続を図るには市などが出資する第三セクターも視野に検討せざるを得ないと判断。三セク移行のローカル鉄道の事例を参考にしながら協議が続けられている。
　ただ、三セクでの存続が実現するかどうかは不透明。収支見通しの数字を含め市には同社の湊線存続意欲への不信感が根強い。対策協で本間市長は「どういった出資割合にするか、そもそも出資の必要性も確認していかないといけない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。
　一方、湊線の利用者数は減少傾向に歯止めがかかりつつあり、二月以降、前年同月を上回っている。

2007年6月30日　茨城新聞

国と県　交通体系を検討　
ひたちなかで調査　ＤＭＶ導入も視野<
2007年6月20日　茨城新聞
国土交通省と県などは十九日までに、ひたちなか市を対象に鉄道を含めた地域公共交通の交通体系を調査する検討会を立ち上げた。市内を走る茨城交通湊線をモデルに、地域の公共交通体系の一つとして線路と道路両方を走れるＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）の導入可能性を検討し、望ましい体系のあり方を調査する。市や県、事業者などは同線の存続をめぐって協議中で、今回の調査結果は今後の議論に影響を与えそうだ。　検討会（座長・今城光英大東大副学長）は、学識経験者と国、県、ひたちなか市、関連事業所の担当者、同市民で組織した。地域の生活交通の確保と鉄道を含めた地域公共交通の活性化を図るため、ＤＭＶの将来的な導入も視野に望ましい交通体系のあり方を検討するのが狙い。九月にも検討結果をまとめる方針という。　取り組みの柱となるアンケートは、市民の自家用車を含めた公共交通の利用状況、公共交通のニーズなどを問う内容。湊線については、路線が無くなった場合の対応や代替バスの利用など具体的な質問を盛り込んで、路線の評価や存続価値も調べる。　さらに、湊線へのＤＭＶ導入に関連した質問も含める。運行を始めるための投資額やルート、需要などを調べ、導入した場合の費用対効果の分析も実施する計画。　ＤＭＶは、維持管理費の低コストが見込まれるものの、乗車定員百人規模の鉄道の車両に比べて極端に小さく（運転手含め定員十六人）、安全性確保や駅ホーム新設などの初期投資を必要とする課題もあるという。　同省関東運輸局は、関東交通プランの本年度モデル施策に、地域公共交通の交通体系検討を盛り込み、本県の湊線沿線をモデル地域として調査検討を実施する。　湊線をめぐっては、茨城交通（本社・水戸市）の経営難と湊線の利用者減で廃線問題が浮上し、ひたちなか市と県などが存続に向けた対策を検討、協議している。

2007年6月3日　朝日新聞

2007年６月1日　朝日新聞
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2007年5月30日　茨城新聞
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2007年5月27日　茨城新聞
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2007年5月20日　茨城新聞
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ＤＭＶの導入検討へ　来月から国・県が調査
２００７年５月１７日　朝日新聞
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　国土交通省関東運輸局と県は６月中旬から、存廃問題が浮上している茨城交通湊線（勝田―阿字ケ浦、１４・３キロ）で、線路と道路の両方を走ることのできる「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」の導入の可能性を探る共同調査を始める。ＤＭＶは、ローカル線存続の切り札として全国各地で期待を集めているが、実際の導入には課題も多い。（久保智祥）
　

**ＤＭＶ湊線へ導入探る**
２００７年５月１７日　讀賣新聞
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県は今年度、鉄道と道路の両方を走行でき、経費が安上がりなデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の県内での導入の可能性を探る調査を国土交通省と共同で始める。特に茨城交通湊鉄道線立て直しの切り札にしたい考え。茨城交通も「協力できることがあれば協力したい」と前向きな姿勢を示している。

２００７年５月１７日　讀賣新聞
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湊線応援ソング


自宅でギターを手に「季節の風」を歌う大内さん

―思い出列車のみなと線　海風うけて今走る――。廃線話が浮上する茨城交通湊鉄道線（勝田―阿字ヶ浦）を応援するイメージソング「季節の風」が完成した。作詞、作曲は「みなと源太」の名でフォークソングの弾き語りをしている大内秀一さん（４８）（ひたちなか市東石川）。同線の那珂湊駅で１９日、「おらが湊鐵（てつ）道応援団」のサービスステーションが開所するのにあわせて初披露する

２００７年５月１０日　　朝日新聞
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 茨城新聞と讀賣新聞と毎日新聞の記事

２００７年３月３１日　茨城新聞

２００７年３月３０日　茨城新聞
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茨城交通・湊線存続　条件整えば県も支援　地元市長に知事意向
２００７年３月２９日　茨城新聞

　ひたちなか市内を走る茨城交通湊線の存廃問題で、本間源基同市長は二十八日県庁に橋本昌知事を訪ね、存続に向けた県の支援方策も含め今後の対応を協議した。橋本知事は協議後、「湊線は地域住民の生活や、ひたちなか開発など地域の将来にとっても存続を期待している。ただ、存続を支援するには事業者（茨城交通）や地元市で存続の取り組みをしっかりやってもらう必要がある」と語り、県としても条件が整えば、湊線の存続に向けた支援に乗り出す用意があることを伝えた。
　赤字ローカル線の存続支援をめぐって、県は〇三年度、沿線自治体と共同で鹿島鉄道（石岡－鉾田、今月末で廃線）に対する公費支援制度を創設した経緯がある。
　湊線の存廃問題は、茨城交通が経営再建計画の中で不採算部門からの撤退を打ち出したことから浮上。ひたちなか市は財政支援を前提に茨城交通側に存続を働き掛けているが、同社側から回答はない。
　当面は茨城交通が年度末の今週末に、国に対し同線の廃止届を提出するかどうかが焦点になっている。

2007年03月29日　朝日新聞

茨城交通湊線の廃止届　３０日までに結論

　茨城交通は２８日、水戸市の本社で定例の取締役会を開き、存廃の行方が注目されている湊線（勝田―阿字ケ浦、１４・３キロ）について、「今月中に廃止届を出すかどうか、３０日までに決める」と報告した。
　同交通は、金融機関から支援を受けるため０５年度から５カ年の再生計画を作成、計画の中で湊線は「０８年３月にも廃線にする」とされている。鉄道事業法では「廃止の日の１年前までに廃止届を出す」とされており、廃線を打診されたひたちなか市は「今月中に廃止届を出す可能性がある」として同交通と存続協議を進めてきた。
　取締役会後、竹内順一社長は「廃止届を出すかどうかの結論はまだ出ていない」としたうえで、「いったん届けを出しても、取り下げもできるため、協議は続けられる」と述べた。

**茨交湊線の存廃問題：ひたちなか市議会、存続求め茨交に要望書**
２００７年３月２８日　毎日新聞
ひたちなか市議会の面沢義昌議長らは２７日、茨城交通湊線（勝田－阿字ケ浦、１４・３キロ）の存続を求める要望書を同社（本社・水戸市）に提出した。　市議会は１６日に鉄道存続の方策を考える湊鉄道線調査特別委員会を設置。２６日の全員協議会で要望書提出を決めた。要望書では「鉄道が廃止となれば移動手段が奪われ商店街や観光地の経済活動の停滞が心配される。他の手段では代替がきかない」と存続を求めた。　同社の竹内順一社長は「これまで市、県と協議を続けているが市議会とも相談していくことが大切だと認識した」とコメントした。ただ、多額の負債を抱える同社は債権者の銀行側と、０８年３月までに湊線を含めた不採算部門から撤退することで合意している。【土屋渓】

**湊線存続求め要望書　ひたちなか市議会本間市長に続き**
２００７年３月２８日　讀賣新聞
茨城交通湊鉄道線（勝田―阿字ヶ浦）の存廃問題で、ひたちなか市議会は２７日、湊線の存続を求める要望書を茨城交通に提出した。２月の本間源基市長に続く要望書提出で、議会も行政と足並みをそろえて存続実現に動き出したかっこうだ。　要望書は、議会がこの１６日に湊線存続策などを調査する特別委員会を設けた点に触れながら、「湊線は定時制、大量輸送の能力に優れ、代替がきかない。存続は市民の願いであり、市民や行政と連携し、最大限の努力をしてほしい」と求めた。　これに対し、茨城交通は「議会の要望を真摯（しんし）に受けとめる。市や県と協議を続けているが、議会との相談も大切との認識で一致した」とのコメントを発表した。　湊線の存廃協議は、利用者減少による経営悪化などから、茨城交通が２００５年１２月、ひたちなか市に「早ければ０８年３月末にも廃止したい」と申し入れたことで始まった。０８年３月末の廃止には今年３月末までに関東運輸局に廃止届けを出す必要があるが、届け出るかどうか、茨城交通は公式には態度を明らかにしていない。

２００７年３月２２日　茨城新聞
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２００７年３月１８日　茨城新聞
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２００７年３月６日　朝日新聞
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２００７年３月３日　茨城新聞
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２００７年２月２６日　茨城新聞
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２００７年２月７日　茨城新聞
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２００７年２月３日　茨城新聞
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２００６年１２月２３日　茨城新聞

茨城交通湊線　対策協試算　負担10分の１に圧縮

　ひたちなか市内を走る茨城交通湊線の存廃問題で同市が設置した「湊鉄道対策協議会」（会長・本間源基市長）の第五回会合が二十二日、同市東石川のワークプラザ勝田で開かれ、茨城交通側が示していた二〇〇七年度から五カ年の設備投資と営業損失を合わせた事業者負担計約十一億円について、市側は別会社化を前提とする国、県、市の補助によって十分の一以下に圧縮が可能との試算を明らかにした。この中で市の負担は計約二億七千八百七十五万円を想定。同協議会は次回会合で、今回の試算をベースとする具体的な支援策を決め、茨城交通側に提示する方針だ。
　同協議会の中で市は、設備投資に対する国などの財政支援の対象が会社全事業の経常損失計上などが前提条件となることから、鉄道事業を切り離した別会社の設置を視野に入れて検討していく考えを表明した。
　その上で市は、安全確保を図るための地方鉄道近代化設備投資促進事業で国や県に加えて市の補助も創設するとともに、同事業補助対象外の五千万円未満の施設整備への県と市の補助も新設。さらに固定資産税相当額を翌年度に補助する制度も構築する考え方を示した。国、県、市の補助総額は五年間で計約六億七千六百万円に上ると算出した。
　これらによって、茨城交通側が示した五カ年で約五億九千七百万円の設備投資事業者負担額は約五百五十万円に圧縮。営業収支予測についても、光ファイバーケーブル賃貸料を鉄道収入に含めるとの条件付きながら、茨城交通側提示の約五億九百万円から約九千百万円まで赤字の縮減が可能と試算した。
　同協議会は今回の試算を踏まえ、来年一月下旬の次回会合で具体的な支援策をまとめ、茨城交通側に提示する。
　支援策の一定の方向性が固まりつつある中、茨城交通側に湊線存続の意思があるかどうかが今後の最大の焦点になる。ただ、同協議会では金融機関側の「赤字を残したままでの再生計画は認められない。事業継続は不可能であると思う」との考え方も報告され、存続に向けたハードルは依然として高い。（川崎勉）

２００６年１１月１日　茨城新聞

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今後５年で赤字５億円　　朝日新聞

２００６年９月２日　茨城新聞

　　　　湊鉄道：廃線の危機　
　　　ひたちなか市、財政支援視野に　
　ひたちなか市を走る茨城交通（本社・水戸市）の湊鉄道（勝田－阿字ケ浦、１４・３キロ）の存続が危ぶまれる状況にある。ひたちなか市は昨年１２月、同社から経営状況が厳しいため０８年３月で廃線にする意向を示された。

　これを受けて市は今年６月、商工会議所や自治会、沿線の学校などがメンバーの「湊鉄道対策協議会」（会長・本間源基市長）を発足させ、利用活性化方策について検討。水戸市へ通学する高校生らにアンケートを実施したり、湊鉄道を活用したイベントの開催などを決めている。

　湊鉄道は１９１３年開業。通勤通学や阿字ケ浦海水浴場への足となってきた。だが、マイカー利用や少子化の影響などで利用客が減少。同社がひたちなか市に提出した資料によると、利用客は０１年は約９０万人だったが、この４年で約２０万人も落ち込んだ。営業利益は０４年は５３００万円、０５年は３７００万円の赤字で、８９年からの累積赤字は約４億円にのぼる。本間市長は「存続させるため協議している」とし、財政支援も視野に存続を目指している。【長野宏美】

　　　　　毎日新聞　2006年9月3日

朝日、讀賣、産経など各紙も報道

湊線、新会社の資本金は１億８千万円

湊線応援ソング

茨城交通湊線の廃止届 ３０日までに結論

茨城交通湊線の廃止届　３０日までに結論