２００７年１１月３０日　茨城新聞

茨城交通湊線　３セク社長を公募　年俸は７００万円

来月10日告知　９０００万円、市が出資
　ひたちなか市などが出資する第三セクター方式の新会社による存続が決まった茨城交通湊線の再生問題で、同市設置の「湊鉄道対策協議会」（会長・本間源基市長）の第十回会合が二十九日、市役所内で開かれ、来春設立する新会社の社長を全国から公募することを決めた。市の方針を対策協が了承した。市は市民鉄道として再スタートを切るには民間出身の意欲的なトップが必要と判断した。一方、新会社への市出資額について、本間市長は会合後、約九千万円であることを明らかにした。

　市によると、三セクの鉄道会社で社長を公募するのは全国でも例がないという。当初は市長が社長を務め、実務を担う経営者を公募することも検討されたが、責任を持って経営に当たるには専任社長を民間から取り込むのが妥当と判断した。
　新会社の体制は常勤取締役が社長と茨城交通出身の計二人。非常勤取締役が市と茨城交通から各一人の計二人を予定。このほか管理職として安全総括管理者一人を茨城交通から採用する。鉄道運行に直接かかわる社員は二十七人前後を想定。現在の湊線従業員を出向などで受け入れるほか、数人は新たに採用する。
　公募する社長は年俸七百万円で任期は一年（再任可）。専従で勤務場所の那珂湊駅に通勤できるのが条件。鉄道事業の経験は問わず、二十歳以上なら基本的に応募可能としている。
　十二月十日に市ホームページと市報で公募を告知。締め切りは来年一月十五日。書類審査を経て同一月下旬に面接を実施する。市三役や茨城交通社長らで構成する審査委員会で審査し、同対策協会長の本間市長が最終決定する。
　本間市長は「さまざまな能力や意欲を持つ人に幅広く手を上げてもらうことが再生のきっかけになる」と公募の意義を強調した。
　新社名についても公募する。市内在住者と湊線利用者を対象とし、十二月十日から公募を始める。
　一方、新会社への市出資額について、本間市長は「現在詰めているところだが、だいたい九千万円ぐらいを考えている」と述べた。