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2017年8月18日 茨城新聞
 

 

 

2012年8月20日 茨城新聞

2012年5月8日 朝日新聞

2008年4月21日 しんぶん赤旗

2007年12月16日
朝日新聞
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2007年1月15日 朝日新聞
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2006年11月15日 茨城新聞

 鹿島鉄道存続に追い風

  鹿島鉄道は廃止届を取り下げ
    1年間だけ鉄道を運行して下さい


 この記事の動きが具体化すれば、鹿島鉄道にとっても、存続のために大きな力となります。現在、地方鉄道に対する国予算はわずかに25億円ですから、これが386億円にはなら内でしょうが、大幅な増額が期待できます。
 新会社設立の動きともあわせて考えれば、あと、1年だけ現在の鹿島鉄道株式会社に運行を継続してもらえれば、新会社がそれを引き継ぎ、国の財政支援を受けて、長期の存続が可能になります。

 鹿島鉄道は廃止届を取り下げ、県と沿線4市が1年分の赤字を負担して、1年間限定で運行を継続して下さい。その間に、支援のあり方と新会社による運行の準備をしましょう。















         水郡線めぐる利用促進運動 車両増結や団体旅行企画
                  2005年11月21日 茨城新聞


 県北西部地域の「足」であるJR水郡線をめぐり、今年に入って沿線住民を中心に利便性を高めようとする動きが活発化している。高校生がサミットを開いて車両の増結などを訴え、地元住民らは百人規模の団体旅行を企画した。日立電鉄線の廃線を背景に、地域住民が身近な公共交通機関の利用価値を再認識し始めた。(報道部・赤城弘徳)

 十月に那珂市後台の県立那珂高校で開かれた「高校生水郡線サミット」。沿線の高校から生徒ら約七十人が参加し、通学時間帯の混雑状況や車内マナーなどについて、二時間半にわたって意見を交換。「通路には座らない」「携帯電話は利用マナーを守って」「化粧したりごみを散らかしたりしない」などと訴えた。
 サミットは、日立電鉄線の存続を求めて活動していた「日立市−常陸太田市間の鉄道の復活を求める高校生徒会連絡会」が主催。小室早紀子会長(県立佐竹高三年)は「心地よく列車を利用できれば、また乗ろうという気になるはず」と話す。
 事前に高校生から寄せられた声を踏まえ、ラッシュ時の車両の増結などを求める要望書をJR水戸支社に郵送した。また、後台駅の駐輪場の拡張を求め、同駅を利用する生徒が多い那珂高と水戸農高の生徒会などの連名で、今月中に市と市議会に要望書を提出する。

 サミットが開かれた翌朝、「みんなで乗ろう水郡線の会」の一行が福島県に向けて、那珂市の南酒出駅を出発。地元住民ら百人が、日帰り旅行を楽しんだ。家族四人で参加した片岡耕雲さん(55)は「のんびりした旅ができた」と喜んだ。
 「水郡線の会」は今年、南酒出駅周辺の住民有志が立ち上げた。同会は「水郡線をもっと利用しよう」と呼び掛け、春と秋の年二回、日帰り旅行を企画。参加者からも好評で、来年以降も続ける予定だ。
 同会の役員は「日立電鉄線のように水郡線がなくなったら、車を運転できない子どもや体の不自由な人にしわ寄せがいく」と危機感を募らせる。

 JR水戸支社によると、水郡線の旅客輸送量はここ数年、ほぼ横ばいで推移。同支社管内の営業路線で、水郡線は営業キロ比率で約三割を占めるが、収入比率は約2%しかなく、収支の改善策が課題となっている。
 高校生から出された車両増結などの要望について、同支社は十二月上旬に代表者と懇談し、回答する方針だ。

交通財源 国に要望へ 上田で鉄道まちづくり全国会議

2005年11月13日 信濃毎日新聞
 地方鉄道の活性化を考える「全国鉄道まちづくり会議上田市大会」が12日、同市の上田女子短大で開かれた。昨年の島根県出雲市に続き2回目。道路特定財源の活用を含め、道路整備と鉄道維持の両方を賄う「交通財源」の新設など盛り込んだ国土交通省への要望書を採択した。
 討論会で、上田電鉄別所線に公的支援をしている上田市の母袋創一市長は「道路と鉄道は競い合い、補い合う関係にある」とし、地域交通全体を対象に財源を一本化する意義を強調。コーディネーターを務めた和歌山工業高専の伊藤雅教諭は「欧米では地方鉄道の赤字は一般的。環境面や渋滞解消などで乗客以外にも便益があり、公的負担の理屈は立つ」と述べた。
 上田電鉄の角田朗一社長は「事業者としては公的支援に依存せず、公共交通を守るという使命感で経営にあたりたい」と説明。しなの鉄道の井上雅之社長は「鉄道事業は社会政策と密着した経済活動」とし、「住民には鉄道を生かしたまちづくりを競って提案してほしい」と述べた。
 鉄道存続が地域の課題となっている市町村でつくる「鉄道まちづくり会議」(会長・山岸正裕福井県勝山市長)と上田市などが主催し、全国から約500人が参加。「別所線の将来を考える会」をはじめ各地の市民団体による活動報告もあった。

全国鉄道まちづくり会議上田大会で報告します 
2005年11月12日
 ◆日時 : 2005年11月12日(土) 9時より開会行事 16時終了
 ◆会場 : 上田女子短期大学 上田電鉄別所線「大学前駅」下車
 ◆主催 : 鉄道まちづくり会議 上田市 別所線再生支援会議
 ◆目的 : 各地の地方鉄道の事例についての学習や情報交換を通じて、鉄道事業の活性化に結びつける         とともに、地方鉄道に関わるもの全体の意見として、国に対して支援制度の拡大・充実を求める。
 ◆日程 :  開会行事 基調講演(国土交通省鉄道局など) 「マイレール大集合!」  現地報告 
        パネルディスカッション 塩川正十郎元財務大臣の講演

    ■ 「マイレール大集合!」の時間に、「鹿島鉄道を守る会」として、鹿島鉄道の現状報告を
      15分程度する予定です。

     ★ わたらせ渓谷鉄道再生へ 沿線自治体 基本方針を確認  2004年12月1日
 経営改善を検討してきた「再生等検討協議会「(会長・近藤昭次大間々町長)は30日、経営再建に向けた再生基本方針案を確認した。方針案は、「地域住民の利用率は低いが、存続に対する熱意が強い」「鉄道存続の便益が、バス転換の便益を上回る」との検討結果を踏まえ「鉄道を維持・存続させる方向で検討」したもの。

      ★ 銀河線、おにぎり1個分の拠出で残す  2004年12月4日 北海道新聞
 ふるさと銀河線の存続問題をめぐり、沿線の民間2団体が独自の存続施策を明らかにした。北見の鉄路を守る会が、具体的な赤字解消策を示した「おにぎり1個分で銀河線を残す」経営シミュレーションを発表。一方、同線存続運動連絡会議は政府に提案した「DMV・ゼロ金利債特区構想」の内容を北見市に報告した。存続派住民たちの「最大限の努力」が続いている。

      ★ 南海貴志川線 存続へ住民運動 入会3000人  
              2004年11月26日
 南海電鉄が事業廃止届を国土交通省に提出(2004年9月30日)した。2005年10月1日に南海の路線撤退が予定されるなか、沿線住民は貴志川線の未来をつくる会(代表:瀬口晃夫)を結成し、会員は3000人。

     ★ 三段峡サミットを開催 広島県安芸太田町にて
                  2004年11月7日
 2003年10月末で廃線になったJR可部線(可部ー三段峡間)の再生を目指す「太田川流域鉄道有限会社」を設立した沿線住民が中心になって企画したものです。第1回鉄道まちづくり会議に参加した全国の存続運動団体の代表も参加しました。
 詳しくは太田川流域鉄道再生協会のHPをご覧下さい。

★ 第1回鉄道まちづくり会議を開催 島根県平田市
                2004年11月6日

 2003年10月に結成された「鉄道まちづくり会議」と「一畑電鉄沿線地域対策協議会」と平田市が共催したもので、地方鉄道への支援を国にアピールすることが大きな目的です。全国の鉄道事業者、関係自治体、市民団体が集いました。
  この会議で決議された「地方鉄道の活用に関する制度的・財政的支援を求める要望書」はこちら(PDF)。

         11月に平田で「鉄道まちづくり会議」 山陰中央日報 2004年10月
 全国のローカル鉄道の利用促進・活性化策をテーマにした「鉄道まちづくり会議」が十一月六日、平田市で開かれる。各ローカル線が抱える共通の課題解決へ向け沿線自治体、事業者などが集う初めての会議で、鉄道を活用した街づくりを模索する。
 昨年十一月、えちぜん鉄道が走る福井県勝山市の呼び掛けで、平田市をはじめ全国のローカル線を支援する自治体関係者、事業者など約三百人が出席して「鉄道まちづくりシンポジウム」を開催。この場で全国組織「鉄道まちづくり会議」を立ち上げ、定期的に意見交換するイベント開催を決め、第一回を平田市で開くことにした。
 同会議が主催し、一畑電鉄沿線地域対策協議会(沿対協、島根県・三市一町で構成)が主管する。ローカル線沿線の自治体担当者、支援活動をしている市民団体、事業者など約二百人が出席予定。会場は平田市立文化館。
 詳細は今のところ未定だが、午前十時から午後四時までの予定で、シンポジウム、各沿線での利用促進への取り組み事例報告、意見交換などを行い共通認識を深める。さらに、国への要望事項を取りまとめ会議として働き掛ける。
 今夏の沿対協総会までに具体的な会議の内容を決定。一般参加も呼び掛け、官民一体で元気の出るローカル線沿線へ知恵を出し合う。

     ★ 三セク鉄道 7割赤字 6割、営業収入前年度割れ 03年度  
          2004年7月21日 朝日新聞、茨城新聞
 57社の内、旧国鉄から地方の赤字路線や未開業路線を引き継いだ37社は、沿線の過疎化や少子化、バスなどとの競合の影響で経営が特に厳しい。8割近い29社で輸送人員が前年を下回り、37社全体で2.1%減少した。
 黒字会社は北越急行、智頭急行、鹿島臨海鉄道、くま川鉄道、甘木鉄道など。
 赤字額1位は北近畿タンゴ鉄道、2位は北海道ちほく高原鉄道の5億円超。

     ★ 地方ローカル鉄道活性化フォーラムが群馬県で開催されました
               2004年7月18日
 上信鉄道愛好会が主催し、群馬県前橋市の群馬県庁で行われました。
詳しくは、上信鉄道愛好会のHPをご覧下さい。

    ★ JR可部線 一部廃線 別れ惜しむ  2003年11月30日
 JR可部線の可部−三段峡間46.2qが沿線住民・自治体などの3年余に及ぶ存続運動にもかかわらず、12月1日、34年の歴史を閉じました。沿線では住民らによるイベントが催され、別れを惜しみました。1987年に国鉄からJRになってから初の廃止路線。復活を願う住民運動もあり、注目されます。

    ★ 名鉄三河線猿投−西中金間の廃止日が決定  2003年1月号・鉄道ジャーナル
 2004年4月1日に決定。4月1日からの代替バス運行を決めた地元協議会の方針を受けたもの。
   ローカル私鉄探訪記に2003年12月の同線の様子を紹介しています。ご覧下さい

★日立電鉄が廃線の危機に 2003年10月23日報道
 茨城県の日立市と常陸太田市を結ぶローカル鉄道「日立電鉄線」が運営する日立電鉄が、2005年3月末で廃止する検討を始めたことが明らかになりました。
 詳しくは、日立電鉄存続問題のページをご覧下さい。

★樽見鉄道沿線が支援へ  
  住友セメントの貨物減少で経営が悪化している樽見鉄道について、沿線 住民による「樽見鉄道を守る会」が発足、存続を求める署名活動を始めた。 同線は本年度にも債務超過に陥る可能性があるが、19日の株主総会で株 主である沿線自治体は同線を存続させることで一致、当面は各自治体など が債務保証を検討する。 電鉄倶楽部HPより

★別所線が列車増発へ  存続問題が浮上している上田交通別所線について10月にも増発を実施、 イベントなどで積極的に集客に取組む意向を表明した。 電鉄倶楽部HPより

★上田市が別所線対策本部設置  上田市は廃線問題が急浮上した上田交通別所線の支援策を検討するため、市 長を本部長とする「別所線存続緊急対策本部」を設置した。9月をめどに支援 策を決める。同線は安全性確保のための設備投資が今後10年間で約15億円 必要とし、市の支援を得られない場合は廃線を示唆している。 電鉄倶楽部HPより

★上田交通別所線の存廃問題  4月25日に開催された別所線電車利用促進期成同盟会の幹事会で経 営状況を説明、15億円とも言われる安全対策投資への補助が実現しな い場合は廃線を検討する旨を再確認した。上田市は専門審議会を新設し 存続に向けた支援内容を決める。電鉄倶楽部HPより

★山形鉄道が減便へ  経営が悪化しているフラワー長井線は経営改善のため現行の14往復を 10往復に削減する。年度後半にも実施する見込み。県と沿線自治体が拠出 した運営助成基金が数年後に枯渇するため、新たな財政支援を検討する。 電鉄倶楽部HPより

★長良川鉄道活性化シンポジウムで臨時増結  長良川鉄道の活性化について車内でシンポジウムを開催、定期列車に2両 増結する。日中の3連は注目される。  運転日:3月23日  時刻:美濃太田9:33→白山長滝11:27     白山長滝12:52→美濃太田14:51  参加費:2000円  問合せ:関市企画課(0575・22・3131)  詳細は関市のページ参照。 電鉄倶楽部HPより

   ちほく高原鉄道 バス転換の瀬戸際に
      03年9月・鉄道ジャーナル
 北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線関係者協議会の第会会合が6月21日、北見市内で開かれ、今秋までにバス転換とする場合の具体策を含めて検討を行い、存廃の最終結論を出すことを決めた。
 1989年にJR北海道が暫定的に営業していた池北線を転換して開業。北海道で唯一の特定地方交通線転換鉄道であるが、経営は当初から非常に厳しく転換線ワースト1の赤字を出し続け、2002年度も経常損失3億7800万円であった。 以下略

    地方鉄道の68社赤字 「復活のシナリオ」地域の支持を指摘
      03年6月17日・朝日新聞
 国土交通省の外郭団体である運輸政策研究機構の「地方鉄道問題に関する検討会」は、地方鉄道の今後の在り方を検討した報告書「地方鉄道復活のためのシナリオ」をまとめた。地方鉄道の3分の2以上が本業で赤字という実態を踏まえ、「採算確保が困難な地方鉄道は地域で支える視点が必要」と指摘。鉄道会社に増収とコスト削減への一層の努力を求める一方で、存続の是非も「地域で判断すべきだ」としている。
 報告書は、大都市圏以外の中小私鉄、旧国鉄からの転換鉄道など94社を地方鉄道として分析。01年度の輸送人員実績は10年前に比べて16.0%減った。本業の鉄道・軌道事業で営業赤字を計上したのは68社。全事業で経常黒字を計上したのは32社にとどまった。債務超過も9社にのぼった。
 多くの地方鉄道では沿線人口が減っているうえ、少子高齢化で通学人口も減少。マイカー利用が増えている。
 一方で、自己は89年以降で約30件を数える。発生頻度はJRや大手私鉄の約3倍で、衝突・脱線は4分の1が地方鉄道での発生だ。開業70年以上の地方鉄道が約7割あり、橋やトンネル、車両が劣化する一方、保守面での人材確保は難しく、安全上の課題となっている。

地方鉄道の営業収支率・下位5社(01年度)
営業する都道府県 営業収支率
@ 阿佐海岸鉄道 徳島県・高知県 445.8
A 三木鉄道 兵庫県 292.0
B 紀州鉄道 和歌山県 276.0
C 北海道ちほく高原鉄道 北海道 269.3
D 秋田内陸縦貫鉄道 秋田県 234.1

     くりはら田園鉄道存続を考えるシンポジウム開催
                 鉄道ジャーナル03年6月号
 3月16日、くりはら田園鉄道沢辺駅に近い金城町役場ほたるホールで、同鉄道の存続を考える地域シンポジウムが開催された。沿線地元5町で構成される「くりでん運行対策検討協議会」が主催し、東北大学大学院教授の徳永幸之氏をコーディネーター、地域住民代表4名をパネラーに迎え、約110名が参加してのパネルディスカッションが2時間におよび繰り広げられた。存続の結論を出すことが目的ではなかったが、公共交通のあり方とくりはら田園鉄道の将来について意見が出された。席上、パネラーのうちの一人が説得力のある廃止意見を述べ、現実の厳しさが伝えられたが、会場内では逆に、存続を希望する雰囲気を多く感じることができた。

     近鉄北勢線は4月から三岐鉄道が運行
                 鉄道ジャーナル・03年4月号
 4月1日から、三岐鉄道が運行を引き継ぐことになった。近鉄側は鉄道用地を約3億6千万円で、車両や駅、その他設備を無償で譲渡する。三岐鉄道側は地元1市3町が10年間にわたり約56億円を拠出し(三重県阿は1億8千万円を支援)近鉄から施設を買い取るほか、この拠出金で以後の赤字の補てんを進めてゆく。以下省略。

2月1日、福井県で「鉄道存続のまちサミットin勝山」が開催されました

   福井新聞・12月2日の記事はこちらへ
 京福電鉄の存続運動を展開した福井県勝山市で、地方鉄道をめぐる問題点(国の交通政策にもとづく財源の問題等)について議論し、サミット宣言を経て国に要望書を提出することを目的にした「鉄道存続のまちサミットin勝山」が開催されました。 鹿島鉄道を守る会にも参加要請が届きましたが、参加できませんでした。鹿島鉄道にも参加を要請したが不参加だったとのこと。茨城交通と日立電鉄は参加しました。
 今回の参加者を中心に全国的な連絡会を設置することが決まりました。
   ・日 時 : 12月1日(日) 午前11時から午後3時、勝山市民会館大ホール
   ・内 容 : @基調講演  関西大学安部誠治教授 「鉄道によるまちづくり」 11時〜12時
           A事例発表 三岐鉄道・松浦鉄道  12時30分〜午後1時30分
           Bサミット会議 午後1時30分〜午後3時

 えちぜん鉄道発足 資産20.5億円で取得  鉄道ジャーナル2002年12月号
 京福電鉄越前線を引き継ぐ第三セクター新会社は、8月23日の設立発起人会で「えちぜん鉄道」の社名と各線の新しい線名を決めたが、これいに続いて9月12日に初の取締役会を開催。17日に設立総会を行い、正式に発足した。取締役社長に山岸正裕勝山市長を選任。福井県が施設を20.5億円で取得することになった。

    残そう 可部線(広島) 沿線住民が運動
       2002年11月17日
 広島市から清流・太田川に沿って山里をさかのぼり、特別名勝の三段峡hと鉄路で結ぶJR可部線。地域を支え、車窓に広がる豊かな自然で人々に愛されてきた可部線が今、存廃の重大局面に立っています。
 JR西日本は今月末にも可部線のうち、可部駅から三段峡駅までの区間(46.2q)を、国土交通省へ廃止通告する構えです。理由は「赤字」。
 強行された場合、1年前の届け出さえすれば廃止できるとした鉄道事業法改悪=赤字路線廃止自由化法(1999年)後、全国初の先例となります。

  長野・しなの鉄道 債権103億円を知事、放棄表明
     2002年11月18日 朝日新聞
 長野県の田中康夫知事は17日、債務超過に陥っている第三セクター、しなの鉄道(同県上田市)への貸付金約103億円を債権放棄する考えを明らかにした。
 しなの鉄道は、97年10月の長野新幹線の乗り入れと同時に、篠ノ井−軽井沢をJRから分離して開通した。資本金は23億円で、県が75%を出資。JRからの設備買い入れなどのため約103億4千万円を無利子で貸し付けている。
 しなの鉄道は、利用客の減少などで01年度決算で24億円近い累積赤字となり、公的支援を求めていた。

存続運動の全国組織
  運動の内容 連絡先 HP
全国鉄道利用者会議      利用者会議
ふるさと鉄道保存協会      
電鉄倶楽部 情報の提供    電鉄倶楽部
福井の公共交通 情報の提供      福井の公共交通 

  

全国の存続運動 2002年8月現在
  路線 主な運動団体 存続運動の内容  関連HP
近鉄北勢線 阿下喜(あげき)駅を残す会
北勢軽便鉄道をよみがえらせる会
詳細はこちらで 阿下喜駅を残す会
みんなで乗って残そう北勢線
有田鉄道 ふるさと鉄道保存協会 詳細はこちらで ふるさと鉄道保存協会
JR可部線
(可部ー三段峡間)
可部線対策協議会 詳細はこちらで がんばろう!可部線
京福電鉄越前線 京福電車と地球を愛する会 詳細はこちらで  福井の公共交通
茨城交通湊線 湊鉄道線維持存続連絡会 詳細はこちらで 茨城交通
十和田観光電鉄   詳細はこちらで   
万葉線 富山県高岡市の路面電車