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平成十九年（二〇〇七年）三月三十一日、鹿島鉄道は八十三年の歴史に幕を下ろした。鹿島参宮鉄道、関東鉄道鉾田線と名前を変えながら地域の大切な公共交通機関として行方地域にも大きな貢献をしてきた鉄道が消えてしまったことは残念なかぎりである。モータリゼーションの進展という地方鉄道にとっての逆風と環境問題や地域づくりの重視という追い風の狭間で、鹿島鉄道が廃線になるまでの事業者と行政と利用者･住民の動きをまとめてみた。 一回目の存続問題 二〇〇一年秋、関東鉄道株式会社の一〇〇％子会社である鹿島鉄道株式会社は、航空自衛隊百里基地へのジェット燃料輸送の打ち切りによる年間約一億円の減収を理由にこのままでは廃線しかないと、沿線五市町村に支援を要請した。これを受けて沿線五市町村は同年十二月に県も加えて首長や議会議長からなる鹿島鉄道対策協議会を発足させた。この時には、事業者が支援があれば運行を継続する態度であったこと、沿線五市町村も利用者アンケートに止まらず、全住民アンケートを実施するなど存続に前向きであったこと、住民にも存続の声が強かったこともあり、対策協議会は二〇〇二年九月、支援することでまとまった。「民間会社に補助金を出すのはおかしい」との意見も対策協議会では根強くあったが、「かしてつ応援団」（鹿島鉄道沿線中高生徒会連絡会）の発足（同年七月｝と存続活動も力となった。その後、茨城県も加わり五年間で約二億円の公的支援が決まって、一回目の廃線の危機は免れた。 事業者、沿線市町村、利用者･住民の存続活動 公的支援を受けて、事業者（鹿島鉄道）も無料駐車場の設置、車両への自転車持込サービスの開始など利用者増に取り組んだ。沿線市町村（行政）は、住民による支援組織として「鹿島鉄道支援会議｝を設置し、駅のイルミネーションなどを行った。利用者･住民の活動では「かしてつ応援団」が活躍した。沿線十六の中学と高校の生徒会が加盟し、交通手段を確保するという自分たちの身近な地域問題に学校関係者や地域の人々と共に取り組んだ。二〇〇四年秋に開始した「鹿島鉄道応援募金」には三百万円以上集まり、中高生向けの夏休み格安フリー切符の発売やラッピング列車「ガンバレ！かしてつ」号の運行などを行った。 活性化の取り組みは弱く、乗客減が続く 「かしてつ応援団」の支援活動は新聞やテレビにも度々取り上げられ、多くの人に注目されるようになったが、肝心の鉄道利用者は減り続けた。事業者、行政、利用者･住民が一緒に話し合う場も設けられることなく、三者がバラバラに取り組んでいたために、利用者増のための有効な手だてをとることができなかったのである。 市町村合併の陰に隠れた二回目の存続問題 五年間の公的支援の期限まで一年半となった二〇〇五年秋、「かしてつ応援団」は「公的支援の継続と事業者･沿線市町村･住民･利用者による再生計画づくり」を求める署名活動を開始した。約一万六千筆を集めて対策協議会に提出したが、合併による新しい市が出揃うまでは動けないと、鈍い反応であった。二〇〇六年二月、地域住民を中心に、「カシテツを救え。」をキャッチフレーズにして、一万個のブルーバンドを普及する運動が始まった。同年三月にはその流れで三百五十人が参加した「鹿島鉄道応援メッセージ発信会」が開催された。 沿線四市の熱意は薄く、事業者は廃止届提出 同年三月、鹿島鉄道は国土交通省に廃止届を出した。対策協議会が水面下で親会社の関東鉄道と交渉を継続する中、同年八月に石岡市民を中心に「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」が結成され、「存続再生基金」の予約運動が行われた。秋には県の存続へ向けての動きが活発化したが、沿線４市からの住民への働きかけや説明も全くなく、対策協議会は新しい運行事業者の公募へと動いた。しかし応募した２つの団体を却下し、「存続を断念する」つまり廃線を容認することで決着し、平成十九年｛二〇〇七年｝三月、廃線となった。 |
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