公的支援で５年間の存続決まる　２００７年３月まで

　2001年8月、百里基地へのジェット燃料輸送がパイプラインの老朽化を理由に休止となり、会社側が沿線市町村に公的支援を要請。支援がなければ廃止もやむなしとして存続問題が浮上した。2001年12月、茨城県・沿線自治体は「鹿島鉄道対策協議会」を発足させて、支援問題の検討を開始した。住民アンケートなどを実施し、バス代替なども検討した結果、今後５年間は公的支援を行うことを2002年8月に決定した。しかし茨城県の態度決定が遅れたこともあり、小川高校を中心とした沿線の高校・中学校生徒会が「かしてつ応援団」を結成、して茨城県への署名活動を展開するという動きも起きた。鉄道ファンによる「関鉄レールファンＣＬＵＢ」の発足など、地元住民の足として鉄道を守ろうとする動きも見られるようになった。
　2003年2月に茨城県も公的支援を正式に決定し、今後５年間の存続が決まった。これを受けて会社側も列車の増発・延長、駅案内板の新設、パークアンドライド用の無料駐車場設置、沿線観光案内パンフレットの無料配布など、サービス改善に努めている。
　2003年6月には国道交通省が中心となって「鹿島鉄道活性化検討委員会」が設立された。また１１月には沿線住民を中心とした「鹿島鉄道支援会議」が発足した。

　　　　　　　　　　　　存続問題のあゆみ

２００１年　８月　　航空自衛隊百里基地へのジェット燃料輸送休止
　　　　　　１２月 　鹿島鉄道対策協議会発足（沿線自治体と茨城県など）
２００２年　２月　　鹿島鉄道利用者アンケートを実施
　　　　　　　６月　　ハガキによる沿線自治体の全世帯アンケートを実施
　　　　　　　７月　　かしてつ応援団（鹿島鉄道沿線中高生徒会連絡会）発足
　　　　　　　９月　　石岡市議会が鹿島鉄道存続の住民陳情を採択
　　　　　　　９月　　鹿島鉄道が「経営改善５ヵ年計画」作成
　　　　　　　９月　　鹿島鉄道対策協議会が公的支援を決定（５年間で２億円）
　　　　　　１２月　　かしてつ応援団が茨城県知事に公的支援を求める署名約６千人分を提出
２００３年　２月　　茨城県が公的支援を決定
　　　　　　　２月　　沿線自治体と茨城県の５年間の公的支援額（合計約２億円）が決まる
　　　　　　　６月　　鹿島鉄道活性化検討委員会が発足
　　　　　　　10月　「かしてつ応援団」（鹿島鉄道沿線中高生徒会連絡会）が日本鉄道賞選考委員会特別賞を受　　　　　　　　　　　賞
　　　　　　　11月　鹿島鉄道支援会議が発足