鹿島鉄道への公的支援のあり方は

茨城県は公的支援をするのだろうか
　鹿島鉄道への公的支援が鹿島鉄道対策協議会の第４回会議（７月２９日）で決定しました。沿線自治体は、公的支援を決めたのですが、茨城県はどうなのでしょうか。対策協議会には茨城県の県庁の担当者も参加していたわけですが、沿線自治体のように首長や議会議長が出席し炊いたわけではないので、茨城県としての遺志決定はなされていないと思います（第４回会議の時点では）。
　現在、茨城県としての鹿島鉄道への公的支援について、検討されているのではないでしょうか。その結果が、８月末の対策協議会で報告されることになるでしょう。まさか、茨城県としては公的支援はしないという結論にはならないでしょうね。
　また、茨城県が公的支援を渋ったときには、沿線自治体は変わらず存続のために公的支援をするのでしょうか。やや不安が残ります。

公的支援の方法は
　　�@赤字の補填
　　�A基金方式
　　�B利用者への直接的な補助
　　�C設備の近代化のための補助
　いろりろな方法があると思いますが、どの方法をとるのでしょうか。鹿島鉄道を地域の中でどのように位置づけるかによって、公的支援の方法も決まると思います。安易な赤字の補填ではない方がよいと思います。　
　他に、上下分離方式や第３セクターの設立も考えられるのではないでしょうか。

負担の割合は
　　公的支援の自治体間の負担割合はどう考えているのでしょうか。県にどのくらいを求めるかによるとは思いますが。

鹿島鉄道を地域の活性化の中に位置づける
　公的支援をするからには、沿線自治体にとって、活性化につながるように利用する必要があると思います。
たとえば、東京から観光客を誘致する交通手段として位置づけ、駅の周辺に公共施設をつくるとか、観光ポイントとのアクセス（バスなど）を整備するとか。鹿島鉄道をお祭りなどのイベントの際に活用するように考えるとか。

鹿島鉄道対策協議会は地域の活性化にも取り組んでほしい

　鹿島鉄道沿線は地域の一体感が乏しいと思います。地域の一体感を高めるために、一緒に取り組むイベントなどを対策協議会で話し合って欲しいと思います。