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茨城新聞の４月２９日付けの１面の記事です。
石岡市と鉾田町を結ぶ鹿島鉄道（本社石岡市）が経営難から存続の聞きに直面していることを受け、県と沿線自治体は対策協議会を設けて支援策を検討している。協議会事務局の石岡市企画部によると、５月末に予定される第３回会合で、鹿島鉄道側から強く要望が出ている金融支援について、具体的に協議することになるものの、抜本的な経営改善策とはならず厳しさは続く見通し。通勤、通学などで同鉄道を利用する沿線住民にとっては、経営の行く末が気になるところだ。
鉄道ファンに大人気の車両であるキハ７１４号を定期的に運行します。キハ７１４号は、１９７６年に夕張鉄道から譲り受けた車両で、正面の湘南形マスクなは当時の面影を今にとどめています。
運転日；毎月第２第４土曜日
運転時刻： 下り 石岡10:32 → 常陸小川10:48 → 玉造町11:04 → 鉾田11:24
上り 鉾田11:54 → 玉造町12:16 → 常陸小川12:32 → 石岡12:47
３月２日に茨城県知事あてに送った「鹿島鉄道への公的支援のお願い」のメールへの回答が、３月２９日に茨城県企画部企画課長名の手紙でありましたので、紹介します。
このたびは貴重な意見をお寄せくださいまして、まことにありがとうございました。
さて、あなたからの「鹿島鉄道に対する公的支援のお願い（要望）」のご意見でございますが、知事から回答するよう指示がありましたので、下記のとおりお答えいたします。
鹿島鉄道の存続問題につきましては、現在、昨年１２月に設立されました鹿島鉄道対策協議会（メンバー：沿線５市町村の首長・議長・担当常任委員長、県企画部長）におきまして、公的支援のあり方を含め、対応を検討しているところでございます。
県といたしましては、今後とも、沿線市町村とともに、お寄せいただいたご意見も踏まえながら対応してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
お問い合わせ：茨城県企画部企画課交通計画グループ
みなさんも茨城県知事宛に、メールを送ってはいかがでしょうか。
３月１６日の「新いばらき新聞」に、上のような見出しの記事が掲載されました。ので、紹介します。
私たちの通学の足を残そうー。経営難に陥っている鹿島鉄道の存続を求めて、東茨城郡小川町小川の県立小川高校の生徒たちが独自に活動を進めている。同校では、３人に１人の生徒が通学に同鉄道を利用。同鉄道の存続について検討する「鹿島鉄道対策協議会」が昨年１２月に設置されたことを知った同校生徒会が中心となって、橋本昌県知事や伊能淑郎小川町長あてに同鉄道の存続を求める陳情書を提出した。また１４日には、授業の一環で１，２年生の生徒１０人が石岡市の鹿島鉄道本社事務所を見学。職員から直接、経営状況などの説明を受けた。
鹿島鉄道は１９７９年４月に、関東鉄道（本社・土浦市）から独立。それまで関東鉄道が運行していた石岡－鉾田間の２７．７㌔を引き継いだ。利用客のほとんどは、沿線の高校などに通う学生たち。しかし、少子化の影響で１９９３年ごろから利用客が減少しているという。
さらに昨年８月には、榎本駅（玉造町）－百里基地間のパイプラインが老朽化したのに伴い、航空自衛隊百里基地（小川町）へのジェット燃料輸送が全面ストップ。年間１億円の大幅な収入源となり、2000年度の営業赤字が約１億２千４百万円（経常赤字約１億ｎ２千五百万円）で、今年度も約９千万円の赤字が出る見通しだ。
さらに９７年度には、同鉄道の要請を受けて、沿線の自治体と県で「鹿島鉄道輸送促進連絡会議」を設立。昨年１２月には資金支援も協議するため、議会関係者もあらたに加わり、対策協議会を設置。今夏まで、支援の是非を含めた具体策の検討を進めている。
そうした中、新聞で一連のニュースを知った小川高校生徒会では先月、同鉄道を利用している生徒たち約７０人にアンケートを実施。その結果、「鹿島鉄道がなくなったら通学ができない」「昔から利用しているので悲しい」－など、存続を求める声が多くを占めた。
さらに、こうした現状を踏まえて同生徒会では、今月８日付けで、橋本知事や伊能小川町長あてに、同鉄道の存続を求めた陳情書を送付。さらに、生徒たちが独自のチラシを作成し、校内のほか、同町のほか石岡市、玉里村、玉造町、鉾田町の周辺自治体や沿線の高校などに配布した。
生徒会の会計で、２年生の内田としみさん（17）は「鹿島鉄道は私たちに取って、大切な足となっている。昔から慣れ親しんだ鹿島鉄道を絶対、なくしてほしくない」と話している。
また、同校が１，２年生を対象に毎年実施している「自由選択講座」の中に、今回新たに「鹿島鉄道見学」の講座を開設。見学には１，２年生の生徒計１０人が参加した。
見学でははじめに、鹿島鉄道運輸係長の井川さんらが同鉄道の歴史や経営状況などについて説明。その後の質疑応答では、生徒からは「料金はどうやって決めているのか」「利用客を増やすための対策は何かないか」「最高速度は」－などの質問が相次いだ。
その後、井川さんの案内で、生徒たちは運転司令室などの各施設を見てまわった。
同生徒会では今後、沿線にある８つの高校の生徒会と連名で陳情書の提出や署名運動の実施も検討して考えだ。 【酒井加代子】
存続問題について、「公的支援」をとのメールに対して、回答のメールがありました
この度は、貴重なご意見ありがとうございました。返事が遅くなりましたこと深くお詫びいたします。鹿島鉄道対策協議会としても現在、協議を進めている最中でありますので、存続に対する支援について、皆様にまだ明確な回答をすることが出来ない状況にあります。私たちも皆様と同じように存続を願っている一人であります。今後、８月～９月をめどに結論を出していくわけですが、残念な結果にならないよう事務局としましても精一杯努力していきたいと思います。今後とも、協議内容につきましてはホームページ上において随時、報告いたしますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
３月１日の鹿島鉄道対策協議会の場で、沿線住民に行ったアンケート調査の結果が公表されました。
以下は、３月４日の茨城新聞の記事です。
鹿島鉄道対策協議会が１日、石岡市役所で開かれ、沿線住民に行ったアンケート調査の結果、85＆の人が鉄道がなくなったら困る、と回答していることが分かった。
アンケートは存続の危機にある鹿島鉄道を利用者がどう考えているかを把握するため、２月に１週間にわたって用紙を配布して実施。利用者の関心は高く、1594枚が回収された（回収率73％）。
このうち「もし鹿島鉄道がなくなったら」の問いには、85％が「困る」と答え、12％が「バスなどほかの手段があればいい」と回答。「存続させるために行政は財政支援をすべきか」には69％が「はい」、「いいえ」は5％だった。
要望や意見では「スピードを遅くしてほしい」「本数を区間によっては減らす」「なくなったら南台に家を買った意味がなくなる。転居も考える」などが寄せられた。
同協議会の席上、鹿島鉄道側は経営改善計画につき沿線５市町村に対し当初、2002年度から５年間で約５億円の補助を予定していたが、車両の新調計画を見直すなどして約２億１千万円に減額する方針を明らかにした。
今後、一般アンケート、先進事例・廃線になった鉄道などの検討を行い、３回の会議の中で方向性を決定していきたいとのことである。
当日の議事録が鹿島鉄道対策協議会のホームページに掲載されています。
