2007年2月1日 讀賣新聞
航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)の民間共用化により、県が2009年度の開港を予定している「茨城空港」を市民の知恵で地域活性化に結びつけようと、31日、市茨城空港利用促進協議会が発足した。市は「空港利用者が通過するだけの市にはしたくない。若い世代の意見も取り入れたい」と意気込み、地元の県立小川高校の生徒2人を協議会の委員に任命した。
委員には商工会や農協、観光業界など6分野の地元関係者計31人が任命された。年齢層は下は高校生から上は70歳代と幅広くした。この日の会合では、地元の盛り上げ策や空港を生かした地場商品の検討・開発、観光ルートの策定などが重点課題に挙がり、今後、県や国に開港に向けた要望を行ったり、福島空港の利用促進策を調べる視察に出かけたりすることなどを決めた。開港前に意見書を島田穣一市長に提案する予定。若者も集まる空港にするため、市は2人の高校生にイベントや商品の企画についての意見を求める考え。その一人で、同高生徒会会長の小林拓也さん(2年)は「開港するという実感がまだわいてきませんが、飛行場のことをきちんと勉強したい。この辺りは遊ぶところがないので、気軽に遊びに行けるような所になれば」と意欲を示し、島田市長は「空港のハード面は着々と準備が進むが、ソフト面が課題。地元も開港への意識を高めてほしい」と話していた。